管業 適正化法・他法令 問40｜基幹事務の一括再委託禁止

管理業者は「基幹事務（管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納、マンション（専有部分を除く）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整）」を一括して他人に再委託することが禁止されています。管理組合の承諾があっても例外はありません。一方、清掃や警備等の基幹事務以外の事務は第三者に再委託することができます。正答はアです。

適正化法第74条は「マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならない」と規定します。この規定から、（1）基幹事務の「一括」再委託は禁止（管理組合の承諾による例外はない）、（2）基幹事務以外（清掃・警備・設備保守等）の再委託は同条では禁止されていない、ことがわかります。アは（2）の内容を正確に述べており正答です。イは基幹事務以外の事務も再委託できないとする点で誤りです。ウは管理事務全体の一括再委託は基幹事務の一括再委託を含むため禁止であり誤りです。エは管理組合の承諾があれば基幹事務を一括して委託できるとする点で誤りです。なお第74条が禁じるのは基幹事務の「一括」の再委託であり、基幹事務の一部を再委託することは同条では禁止されていません。

基幹事務の一括再委託禁止（第74条）の趣旨は、管理組合が選んだ登録業者が責任をもって基幹事務を処理することを確保し、登録を受けていない者が実質的に基幹事務の全部を担う事態を防ぐことにあります。「一括して」とは、基幹事務の全部をまとめて他人に委託することをいいます。実務では清掃業務を清掃業者へ、警備業務を警備業者へ、設備保守を設備保守業者へ再委託するケースが一般的で、これらは基幹事務以外の管理事務の再委託です。再委託に関する事項は、重要事項（施行規則第84条第1号ヘ「管理事務の一部の再委託に関する事項」）として契約前に説明されます。第74条の違反は業務停止命令の事由になります（第82条第2号）。また、国土交通大臣は、業務に関し管理組合等に損害を与えたとき等に、管理業者に必要な指示をすることができます（第81条）。