管業 適正化法・他法令 問41｜指示処分・業務停止命令

国土交通大臣がマンション管理業者に行える監督処分には「指示処分」と「業務停止命令（1年以内）」があります。業務停止命令の期間は「1年以内」（2年以内ではありません）です。違反があれば即登録取消しではなく、段階的な処分が可能です。正答はイです。

適正化法は管理業者への監督処分として、指示（第81条）、業務停止命令（第82条）、登録の取消し（第83条）を定めています。第81条は、管理業者が同条各号（業務に関し管理組合等に損害を与えたとき等）のいずれかに該当するとき、又はこの法律の規定に違反したときは、必要な指示をすることができると定めます。第82条は、同条各号（指示に従わないとき、第48条・第54条・第56条・第71条〜第80条・第88条等の規定に違反したとき、業務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき等）のいずれかに該当するときは、「一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる」と定めます。イはこの内容を正確に表現しており正答です。アは直ちに登録取消しを行わなければならないとする点で誤りです。ウは誤りです（業務停止命令の事由は第82条各号に列挙されており、「重大な法令違反のみ」という限定はありません）。エは「2年以内」とある点で誤りです（第82条「一年以内」）。なお業務停止命令に違反した場合は、登録を取り消さなければならず（第83条第3号）、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象にもなります（第106条第4号）。

監督処分制度（適正化法第81条〜第83条）の位置付けを整理します。指示・業務停止命令・登録の取消しはいずれも名あて人の権利を制限し又は義務を課す行政処分であり、行政手続法の不利益処分の手続（聴聞又は弁明の機会の付与）の対象になります。特に登録の取消しは、許認可等を取り消す不利益処分として聴聞が必要です（行政手続法第13条第1項第1号イ）。登録の取消し（第83条）は、第47条の登録拒否事由に該当するに至ったとき（第1号）、偽りその他不正の手段により登録を受けたとき（第2号）、第82条各号に該当し情状が特に重いとき又は業務停止命令に違反したとき（第3号）に、「取り消さなければならない」とされています。指示と業務停止命令は「できる」規定で、違反の内容に応じて国土交通大臣が判断します。業務停止命令の事由には、第81条第3号（業務に関し他の法令に違反し不適当と認められるとき）・第4号（管理業務主任者が第64条又は第65条第1項の処分を受けた場合で管理業者の責めに帰すべき理由があるとき）に該当するとき（第82条第1号）や、指示に従わないとき（同条第3号）も含まれます。監督の前提として、国土交通大臣は報告をさせ（第85条）、職員に立入検査をさせることができます（第86条）。