管業 適正化法・他法令 問42｜登録の取消し事由

登録の取消し事由として「業務の停止の命令に違反したとき」があります。適正化法の登録の取消しは、すべて「取り消さなければならない」（必要的取消し）と定められています。不正の手段で登録を受けたときや、役員が登録の拒否事由に該当するに至ったときも同じです。廃業等の届出は登録が効力を失う場面であって、取消しとは別の制度です。正答はイです。

適正化法第83条は「国土交通大臣は、マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない」と定め、（1）第47条各号（登録の拒否事由）のいずれかに該当するに至ったとき（第1号）、（2）偽りその他不正の手段により登録を受けたとき（第2号）、（3）第82条各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による業務の停止の命令に違反したとき（第3号）を掲げています。イは第3号どおりで正答です。アは誤りです。法人の役員のうちに第47条第1号〜第8号に該当する者があるものは同条第10号の拒否事由に当たり、第83条第1号により登録を取り消さなければなりません（業務停止命令を経る必要はありません）。ウは不正の手段による登録は第83条第2号の取消し事由であり誤りです。エは誤りです。廃業等の届出（第50条）の場面では、各号に該当するに至ったときに登録が効力を失うのであり（同条第2項）、取消しとは別の制度です。

登録の取消し（第83条）は、要件に該当すれば国土交通大臣が取り消さなければならない羈束的な処分として定められています。これに対し、指示（第81条）と業務停止命令（第82条）は「することができる」規定です。第82条各号に該当する場合は通常は業務停止命令の対象ですが、「情状が特に重いとき」は取消し事由になります（第83条第3号）。登録を取り消された者は、取消しの日から2年を経過しなければ登録を受けることができません（第47条第2号）。登録を取り消された法人の役員であった者についても、取消しの日から2年を経過しないものは登録を受けられないとする規定があります（同条第3号）。登録の取消しは許認可等を取り消す不利益処分であり、行政手続法第13条第1項第1号イにより聴聞の手続を経る必要があります。なお業務停止命令に違反して営業した者は、登録の取消しとは別に1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象にもなります（第106条第4号）。