管業 適正化法・他法令 問43｜報告徴収・立入検査

国土交通大臣は管理業の適正運営確保のために管理業者への報告徴収・立入検査ができます。立入検査に業者の同意は不要で、行政上の権限として認められています（裁判所の令状も不要）。立入検査を拒否した場合は罰則（罰金）があります。正答はエです。

適正化法第85条は「国土交通大臣は、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、マンション管理業を営む者に対し、報告をさせることができる」と規定し、第86条第1項は、同様の必要があると認めるときは、その職員に、マンション管理業を営む者の事務所その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができると規定します。エはこれらの規定を表現しており正答です。アは相手方の同意を要件としない権限であり誤りです。イは誤りです。第86条第1項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、又は忌避する等の違反には30万円以下の罰金が定められています（第109条第9号）。第85条の報告をせず、又は虚偽の報告をすることも同条第1号の罰金の対象です。ウは誤りです。立入検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないとされる行政上の権限（第86条第3項）であり、令状を要件としていません。

報告（第85条）・立入検査（第86条）は行政目的のための調査権限であり、刑事訴訟法上の捜索差押えとは性質が異なります。第86条は、立入検査をする職員は身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときはこれを提示しなければならないこと（第2項）、立入検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないこと（第3項）を定めています。行政調査は相手方の同意や令状を要件としませんが、拒否・妨害等には罰則で実効性が担保されています（第109条第1号・第9号：30万円以下の罰金）。法人の代表者や従業者がその法人の業務に関してこれらの違反をしたときは、行為者のほか法人にも同条の罰金刑が科されます（第111条・両罰規定。法人に科される罰金の上限は各本条と同じ）。立入検査の対象は「マンション管理業を営む者の事務所その他その業務を行う場所」であり、区分所有者の専有部分は対象になっていません。