管業 適正化法・他法令 問44｜罰則の体系・拘禁刑・罰金の上限

無登録でマンション管理業を営んだ場合、「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」が科せられます。3年以下や200万円ではありません。適正化法には拘禁刑の規定があります（「拘禁刑はない」は誤り）。法人が違反した場合は法人にも罰金が科せられる「両罰規定」があります。正答はアです。

適正化法のマンション管理業者に関する主な罰則を整理します。（1）第106条：偽りその他不正の手段による登録（第1号）、登録を受けない者の営業（第53条違反・第2号）、名義貸し（第54条違反・第3号）、業務停止命令違反（第4号）→1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（アが正答）。（2）第109条：変更の届出（第48条第1項）違反、第56条第3項違反、契約成立時の書面（第73条）違反、報告・立入検査の拒否等→30万円以下の罰金。（3）第111条（両罰規定）：法人の代表者や従業者がその法人の業務に関して第106条・第109条第1項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、法人にも各本条の罰金刑を科する。（4）第113条：標識の不掲示（第71条）、主任者証の不提示（第72条第4項・第77条第3項）等→10万円以下の過料。イの「3年以下・200万円以下」は適正化法の規定に存在せず誤りです。ウの「拘禁刑の規定はない」は第106条に拘禁刑があるため誤りです。エは両罰規定（第111条）により法人にも罰金刑が科されるため誤りです。

適正化法の罰則体系（第106条〜第113条）を宅建業法・建設業法と比較して整理します。宅建業法：無免許営業→3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金又はその併科（宅建業法第79条）。適正化法：無登録でマンション管理業を営んだ場合（第53条違反）→1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（適正化法第106条第2号）。この比較から、宅建業法の方が罰則が重く設定されていることがわかります。なお適正化法第82条は罰則ではなく「業務の停止の命令」の条で、その命令に違反して営業した場合が第106条第4号で同じ重さの罰則の対象になります。両罰規定（適正化法第111条）は、法人の代表者・代理人・使用人その他の従業者が違反行為をした場合に、行為者だけでなく法人等にも「各本条の罰金刑」を科すもので、法人に対する罰金の上限は行為者と同じです。なお「過料」（適正化法第113条：10万円以下）は「罰金」と異なり刑罰ではなく秩序罰です。第113条の対象は、廃業等の届出（第50条第1項）違反、主任者証の返納・提出（第60条第4項・第5項）違反、重要事項の説明・管理事務の報告の際の主任者証の不提示（第72条第4項・第77条第3項）、標識の不掲示（第71条）などです。刑罰（拘禁刑・罰金）と秩序罰（過料）の区別は試験の重要論点であり、各違反行為がいずれに該当するかを一覧表に整理しておきましょう。