管業 適正化法・他法令 問45｜両罰規定・法人重課

両罰規定（適正化法第111条）により、法人の代表者や使用人（従業員等）が法人の業務に関して一定の違反をした場合、行為者個人だけでなく法人にも罰金刑が科せられます。法人に科されるのは罰金刑で、拘禁刑は科されません。法人の罰金の上限は、各本条に定める行為者の罰金と同じです。正答はイです。

適正化法第111条は「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第百六条、第百九条第一項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する」と規定します。イはこの制度を正確に表現しており正答です。アは法人に罰則がないとする点で誤りです。ウは誤りです。法人に科されるのは「各本条の罰金刑」であり、拘禁刑は科されません。エは誤りです。第111条は、法人が違反行為を知っていたこと（故意）を適用の要件として定めていません。対象となるのは第106条（無登録営業、名義貸し、業務停止命令違反等：1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）と第109条第1項（変更の届出違反、第73条の書面違反、報告・立入検査の拒否等：30万円以下の罰金）の違反です。

両罰規定（第111条）の構造を整理します。両罰規定の趣旨は、業務に関する違反行為について、行為者の処罰に加えて事業主である法人等にも罰金を科し、組織として違反を防止させることにあります。行為者の処罰と法人の処罰は別々の刑罰であり、法人に科される刑は「各本条の罰金刑」です。適正化法では、法人に対して各本条より重い罰金額を定める規定（いわゆる法人重課）は置かれていないため、例えば無登録営業（第106条第2号）であれば法人も50万円以下の罰金、変更の届出違反（第109条第4号）であれば30万円以下の罰金となります。これに対し、宅建業法には第79条・第79条の2の違反について法人に1億円以下の罰金を科す規定（第84条第1号・法人重課）があり、両法の違いとして整理しておくと理解が深まります。なお過料（第113条：10万円以下）は刑罰ではなく秩序罰であり、両罰規定の対象ではありません。管理業者のコンプライアンス体制として、両罰規定の存在は経営者（法人）が従業者の行為に無関心でいられないことを意味し、法令遵守の教育・点検が組織的なリスク管理として必要です。