管業 適正化法・他法令 問46｜過料・軽微な義務違反の罰則

適正化法の過料（第113条）は刑罰ではなく「秩序罰」です。したがって前科にはなりません。対象は、標識の不掲示、重要事項の説明や管理事務の報告の際の主任者証の不提示、廃業等の届出をしないことなどです。金額の上限は「10万円以下」（100万円以下ではありません）。過料は刑事訴訟の手続ではなく、非訟事件手続法の手続で科されます。正答はイです。

適正化法第113条は「十万円以下の過料に処する」として、マンション管理業者・管理業務主任者に関しては次の違反を掲げています。（1）廃業等の届出（第50条第1項）を怠った者（第2号）、（2）主任者証の返納・提出（第60条第4項・第5項）、重要事項の説明時の主任者証の提示（第72条第4項）、管理事務の報告時の主任者証の提示（第77条第3項）に違反した者（第3号）、（3）標識の掲示（第71条）に違反した者（第4号）。イは第113条第3号・第4号の内容に合致し正答です。過料は刑罰ではなく秩序罰であり、刑事訴訟の手続ではなく非訟事件手続法の手続で科されます（過料事件は当事者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所の管轄：同法第119条）。アは刑事罰・前科とする点で誤りです。ウは100万円以下とある点で誤りです（10万円以下）。エは刑事手続によるとする点で誤りです。「罰金」（第109条：30万円以下など）と「過料」（第113条：10万円以下）は、金額だけでなく性質（刑罰か秩序罰か）・手続・前科の有無で区別します。

「罰金」と「過料」の区別は適正化法・宅建業法等に共通する重要論点です。罰金は刑罰であり、刑事訴訟の手続を経て科され、両罰規定（第111条）により法人にも科されることがあります。過料は刑罰ではない秩序罰で、非訟事件手続法の手続により地方裁判所が科します（同法第119条）。適正化法のマンション管理業者・管理業務主任者に関する罰則を整理すると、（1）1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（第106条）：不正の手段による登録・無登録営業・名義貸し・業務停止命令違反、（2）30万円以下の罰金（第109条）：変更の届出（第48条第1項）違反、第56条第3項違反、従業者証明書（第88条第1項）違反、契約成立時の書面（第73条）違反、報告・立入検査の拒否等、（3）10万円以下の過料（第113条）：廃業等の届出違反、主任者証の返納・提出違反、主任者証の不提示（第72条第4項・第77条第3項）、標識の不掲示、という構造になっています。帳簿の作成・保存（第75条）の違反は第113条の過料の対象ではなく、業務停止命令の事由（第82条第2号）になります。試験では「この違反は罰金か過料か」「前科になるか」という形で問われることが多いため、各違反行為と罰則の種別の対応を確認しておきましょう。