管業 適正化法・他法令 問47｜マンション再生組合の設立要件

建替えなどを進める事業の主体として、マンションの再生等の円滑化に関する法律は「マンション再生組合」を定めています。組合を設立する前に、再生合意者は集会を開き、再生合意者の過半数で議決権の過半数を有する者が出席したうえで、出席者及びその議決権の各4分の3以上の多数で、組合を設立する旨の決議をしなければなりません（同法9条2項1号。エ：正）。よって正答はエです。

同法9条1項は、再生合意者は、再生決議マンション等ごとに、5人以上共同して、定款及び事業計画を定め、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立することができると定めています。そして同条2項は、認可を申請しようとする再生合意者は、集会を開き、再生合意者の過半数の者であって、建替え決議に係るマンションでは区分所有法38条の議決権の過半数を有するもの（2項1号）が出席し、出席した再生合意者及びその議決権の各4分の3以上の多数で、組合を設立する旨の決議をしなければならないと定めています。エはこのとおりで正しい記述です。アについて、「区分所有者及び議決権の各5分の4以上」は区分所有法62条1項の建替え決議の要件であり、組合の設立の決議の要件ではないため誤りです。イについて、同法6条1項は「組合は、法人とする」と定め、8条1項は、組合はその名称中にマンション再生組合という文字を用いなければならないと定めているため誤りです。ウについて、9条1項は「五人以上共同して」としているため、1人で設立することはできず誤りです。

マンションの再生等の円滑化に関する法律は、2026年4月1日施行の改正で、改正前の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」から題名が改められました（改正法附則の経過措置に、改正前の法律名とマンション建替組合の扱いが定められています）。現行法では、マンション建替事業・マンション更新事業・マンション再建事業・マンション一括建替等事業を「マンション再生事業」と総称し（2条10号）、それを施行する組合は「マンション再生組合」とされています（5条1項）。組合は法人であり（6条1項）、名称中にマンション再生組合という文字を用いなければならず、組合でない者はこの文字を用いてはなりません（8条）。建替えの場合の流れは次のとおりです。まず、区分所有法62条1項の建替え決議が、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数でされます。耐震性や火災に対する安全性の不足など、同条2項各号に当たる建物では、4分の3に緩和されます。次に、建替え決議に賛成した区分所有者、決議の内容により建替えに参加する旨を回答した区分所有者、区分所有権等を買い受けた買受指定者は、建替えを行う旨の合意をしたものとみなされます（区分所有法64条）。これらの者（その後に同意した者を含む。）が再生合意者です（再生等円滑化法9条1項1号）。そして、再生合意者は集会を開き、過半数の者で議決権の過半数を有するものが出席し、出席者及びその議決権の各4分の3以上の多数で組合を設立する旨を決議します（9条2項）。集会は、再生合意者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有する者が招集することができます（9条の2）。最後に、5人以上共同して定款及び事業計画を定め、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立します（9条1項）。管業試験では、①建替え決議の5分の4（又は4分の3）と組合設立の決議の4分の3という2つの数字の場面の違い、②組合の現行の名称と法人格、③5人以上共同しての認可申請、を区別して押さえることが大切です。以上から、正答はエです。