管業 適正化法・他法令 問48｜被災区分所有建物再建特別措置法

被災マンション法は、「大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるもの」によりマンションが滅失したり大規模一部滅失したりした場合に、区分所有法の決議の多数決要件を緩和する特例法です。現行法では、区分所有法の「5分の4」の要件が「3分の2」に引き下げられます。すべての災害ではなく「政令で定める災害」に限られ、都道府県知事の認定で適用されるものではありません。正答はエです。

被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成7年法律第43号・被災マンション法）の現行の主な内容を整理します（e-Gov 2026-09-30 取得の条文による）。（1）適用条件：「大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるもの」により区分所有建物が滅失した場合等（第2条・第5条）。（2）全部滅失の場合の特例（第2条）：政令の施行の日から起算して6年を超えない範囲内において政令で定める期間、区分所有法第75条・第76条の「五分の四」を「三分の二」に、第77条の「五分の一」を「三分の一」に読み替えます。（3）大規模一部滅失の場合の特例（第5条）：政令で定める期間、区分所有法第62条第1項・第64条の5〜第64条の8の「五分の四」を「三分の二」に読み替えるなどの特例があります。エはこの趣旨を正確に表現しており正答です。アは「すべての災害」とある点で誤りです（政令で定める災害のみ）。イは「全員の同意」とある点で誤りです（多数決で行えることが特例の核心）。ウは都道府県知事の認定ではなく政令で定めることが要件であり誤りです。

被災マンション法の構造は区分所有法の改正とあわせて見直されており、現行法（e-Gov 2026-09-30 取得）では、全部滅失した区分所有建物の再建・敷地売却等の決議そのものは区分所有法（第75条以下）に置かれ、被災マンション法はその多数決要件を政令で定める災害の場合に緩和する特例を定める形になっています（第2条）。大規模一部滅失の場合も、区分所有法第61条第14項の期間（建物の一部が滅失した日から6月以内）を政令で定める期間に読み替え（第5条第1項）、区分所有法第62条第1項・第64条の5〜第64条の8の「五分の四」を「三分の二」に読み替える（同条第2項）特例があります。このほか、敷地共有者等集会等に関する特例（第3条）、区分所有者集会の招集の通知に関する特例（第4条）、団地内の建物についての特例（第6条〜第11条）が置かれています。多数決の割合や条番号は改正で大きく変わったため、古い教材の「被災マンション法で5分の4の多数決により再建決議ができる（第4条）」といった記述は現行法と合いません。受験年度の基準日時点の条文で確認しましょう。