マンション管理士（マン管）試験の受験資格・令和8年度の試験日程と受験手数料・出題範囲・令和7年度の合格率と合格最低点・管理業務主任者試験合格者の一部免除・登録までを、マンション管理センターの受験案内と結果資料、e-Gov の条文で整理した合格ガイドです。
目次
結論：マンション管理士（マン管）は、登録を受けて、管理組合の運営などに関する相談に応じ、助言・指導その他の援助を行う国家資格です。受験資格の制限はなく、令和8年度の試験は2026年11月29日（日）です。令和7年度の合格率は11.0%、合格最低点は50問中42問以上でした（令和7年度の結果）。管理業務主任者試験の合格者は、本人の申請により試験の一部免除を受けられます。
マンション管理士（通称：マン管）は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（適正化法）に基づく国家資格です。適正化法2条5号は、マンション管理士を、登録を受け、その名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又は区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とする者と定めています（e-Gov 法令検索 マンションの管理の適正化の推進に関する法律）。
この記事では、令和8年度の試験を目標にする方向けに、受験資格・試験の概要・出題範囲・合格率・一部免除・登録までを、公式の資料にもとづいて整理します。数字は2026-10-02 時点のものです。
センター非提携・独自作成：本サイトは公益財団法人 マンション管理センターと一切関係ありません。掲載問題はセンター公表の過去問の転載ではなく、出題範囲を参照した合格ナビ独自の自作問題です。
1. マン管試験の受験資格
年齢、学歴などに関係なく、どなたでも受験できます（マンション管理センター 令和8年度 受験案内）。ただし、マンション管理士として登録するには、適正化法30条1項各号に該当しないことが必要です（拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者など）。試験合格と登録は別の手続きです。
2. 試験の概要・日程・受験地（令和8年度）
令和8年度の試験日・受験手数料：試験日は2026年11月29日（日）、受験手数料は9,400円（非課税）、合格発表は令和9年1月8日（金）。最終確認日：2026-10-02。出典：マンション管理センター 令和8年度 受験案内。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験日 | 令和8年11月29日（日） |
| 試験時間 | 13時00分〜15時00分（120分）。一部免除者は13時10分開始（110分） |
| 受験手数料 | 9,400円（非課税） |
| 申込期間 | 郵送：8月3日〜8月31日（当日消印有効）／Web：8月3日10時〜9月30日16時 |
| 合格発表 | 令和9年1月8日（金） |
| 試験地 | 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇とその周辺 |
| 試験形式 | 四肢択一・50問（一部免除者は45問）・マークシート方式 |
| 出題の根拠 | 令和8年4月1日において施行されている法令等 |
合格から登録まで
1. 試験に合格する
2. 国土交通大臣に登録を申請する（適正化法30条1項）
3. 登録証の交付を受ける（同法31条）
4. 登録後は、5年ごとに講習を受ける（同法41条・施行規則41条）
登録の申請や講習の手続きは、国土交通省・登録講習機関の案内で確認してください。
3. 出題範囲
出題範囲：センターの受験案内が挙げる4つの内容（法令及び実務／管理組合の運営の円滑化／建物及び附属施設の構造及び設備／適正化法）。最終確認日：2026-10-02。出典：マンション管理センター 令和8年度 受験案内。
マンション管理センターの受験案内は、試験の内容として次の4つを挙げています。
| 試験の内容 | 主な範囲（受験案内の記載から） |
|---|---|
| マンションの管理に関する法令及び実務に関すること | 区分所有法、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法、マンションの再生等の円滑化に関する法律、民法（マンション管理に関するもの）、不動産登記法、標準管理規約、標準管理委託契約書、建築基準法・都市計画法・消防法・水道法・住宅の品質確保の促進等に関する法律 など |
| 管理組合の運営の円滑化に関すること | 管理組合の組織と運営（集会の運営等）、管理組合の業務と役割（役員、理事会の役割等）、苦情対応、訴訟と判例、会計 など |
| マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関すること | 構造・設備、長期修繕計画、建物・設備の診断、大規模修繕 など |
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること | 適正化法、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針 など（一部免除の対象） |
科目ごとの出題数・配点は公表されていません。当サイトの問題は、次の5つの区分で演習できます。
関連：区分所有法 攻略法はこちら
4. 合格基準と合格率
令和7年度の結果：受験者10,984名・合格者1,210名・合格率11.0%、合格最低点は50問中42問以上（一部免除者は45問中37問以上）。令和6年度は受験者10,955名・合格者1,389名・合格率12.7%。最終確認日：2026-10-02。出典：マンション管理センター「令和７年度マンション管理士試験の結果について」。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度（2025） | 10,984名 | 1,210名 | 11.0% |
| 令和6年度（2024） | 10,955名 | 1,389名 | 12.7% |
合格最低点は年度ごとに公表されます。令和7年度は50問中42問以上、一部免除者は45問中37問以上でした。科目別の足切りについては、公表資料で確認できないため触れません。
関連：合格率の最新データはこちら
5. 管理業務主任者試験との違い
マンション管理士と管理業務主任者は、別の資格・別の試験です。
| 項目 | マンション管理士 | 管理業務主任者 |
|---|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人 マンション管理センター | 一般社団法人 マンション管理業協会 |
| 令和8年度の試験日 | 11月29日（日） | 12月6日（日） |
| 令和7年度の合格率 | 11.0% | 19.6% |
令和7年度の管業の合格率は、マンション管理業協会の結果報告によります（2026-10-02 時点）。合格率は受験者層によって変わるため、数字の差だけで難易度を比べることはできません。
6. 学習計画
必要な学習時間は前提知識で大きく変わります。管業既習者・不動産系既習者・未経験者の3パターンの学習配分の例（時間数は当サイトの設計上の目安）を、独学ロードマップにまとめています。
関連：マン管 独学ロードマップはこちら
7. 分野別の学習の進め方
民法・区分所有法
区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）は、令和7年の改正が2026年4月1日に施行されています。令和8年度の試験は令和8年4月1日現在で施行されている法令等が根拠なので、集会の決議の割合・定足数などは、この日の現行条文で確認してください。
関連：区分所有法 攻略法はこちら
決議要件は、特別決議の定足数と賛成割合の問題から取り組めます。
マンション管理関係法令
受験案内が挙げる、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法、マンションの再生等の円滑化に関する法律、適正化法などを学びます。適正化法は、マンション管理適正化法の解説で、登録・設置義務・重要事項説明・管理計画認定制度の条文を整理しています。
関連：マン管+管業ダブル受験戦略はこちら
管理業務主任者の設置義務は、管理業務主任者の設置義務（30組合に1名）の問題で確認できます。
建築・設備
建築基準法・給排水設備・消防設備・耐震・長期修繕計画などです。条文・告示で確認できる数字は、建築・設備の攻略記事にまとめています。
長期修繕計画は、長期修繕計画の計画期間・見直し周期の問題で確認できます。
管理組合の運営
標準管理規約（国土交通省・令和7年10月17日改正）、集会・理事会の運営、会計などです。集会の招集は、区分所有法35条で会日より少なくとも1週間前に通知を発することが定められています（規約で伸長可）。
管理実務
管理費・修繕積立金の滞納処理、大規模修繕の進め方、防災・トラブル対応などです。滞納処理や会計の論点は、管業の会計・財務の記事でも整理しています。
8. 管業とのダブル受験
令和8年度は、マン管が11月29日（日）、管業が12月6日（日）で、1週間違いです。管理業務主任者試験に合格し、受験申込時にその合格番号を記入・入力した方などは、マン管試験で一部免除（45問・13時10分開始）を受けられます。
関連：マン管+管業ダブル受験戦略はこちら
9. 登録後について
マンション管理士でない者は、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用してはなりません（適正化法43条・名称の使用制限）。他方で、この資格がなければできない業務（業務独占）は、この条文からは定められていません。独占業務の有無と使われる場面は、マンション管理士の独占業務の有無と使われる場面の記事で整理しています。仕事の内容や収入は、働き方によって大きく異なるため、本記事では数字を示しません。
10. よくある失敗パターン
1. 法令の基準日を確認しない → 令和8年度は令和8年4月1日現在の施行法令が根拠です。区分所有法は2026年4月1日に改正が施行されています
2. 古い教材をそのまま使う → 標準管理規約や長期修繕計画作成ガイドラインなど、国土交通省の資料は改正されます。最新版を確認する
3. 一部免除の手続きを忘れる → 受験申込時に合格番号の記入・入力が必要です
4. 公式の過去問を見ずに対策する → センターが過去問題を公開しています
11. 合格ナビでの学習プラン
- マン管 科目別問題集：5つの区分で演習
- 民法・区分所有法・マンション管理関係法令・建築・設備
- 無料演習モード：5科目から選んでランダム出題
著作権・正確性の方針：本サイトは公益財団法人 マンション管理センターと一切関係ありません。掲載問題はセンター公表の過去問の転載ではなく、出題範囲を参照した合格ナビ独自の自作問題です。変わる数値には最終確認日と出典を付けています。
よくある質問
Qマンション管理士（マン管）試験の受験資格は何ですか？
年齢、学歴などに関係なく、どなたでも受験できます（令和8年度受験案内）。ただし、試験に合格しても、適正化法30条1項各号（拘禁刑以上の刑に処せられ2年を経過しない者など）に該当する方は、マンション管理士として登録することはできません。試験合格と登録は別の手続きです（マンション管理センター。2026-10-02 時点）。
Qマン管試験の試験日・申込期間・受験料はいつ・いくらですか？
令和8年度は、2026年11月29日（日）に実施されます。申込は郵送が8月3日〜8月31日（当日消印有効）、Web が8月3日10時〜9月30日16時までで、受験手数料は9,400円（非課税）です。合格発表は令和9年1月8日（金）です（マンション管理センター 令和8年度受験案内。2026-10-02 時点）。最新情報は公式サイトでご確認ください。
Qマン管試験の合格率はどのくらいですか？
令和7年度（2025年11月30日実施）は、受験者10,984名・合格者1,210名で合格率は11.0%でした。令和6年度は受験者10,955名・合格者1,389名・合格率12.7%です（マンション管理センター「令和７年度マンション管理士試験の結果について」。2026-10-02 時点）。
Qマン管試験に必要な勉強時間は？
公式に示された学習時間はありません。必要な時間は前提知識で大きく変わります。当サイトでは、管業既習者・不動産系既習者・未経験者の3パターンの学習配分の例を、設計上の目安として独学ロードマップにまとめています。
Qマン管試験の試験形式はどのようなものですか？
四肢択一式50問のマークシート方式の筆記試験で、令和8年度は13時開始・15時終了（120分）です。試験の一部免除者は45問で、13時10分開始（110分）です。令和7年度の合格最低点は50問中42問以上（一部免除者は45問中37問以上）でした。試験は全国8試験地（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇とその周辺）で行われます（受験案内・結果資料）。
Q管業（管理業務主任者）合格者の試験の一部免除とは？
管理業務主任者試験に合格し、受験申込時に合格証書の「合格番号」を記入・入力した方などは、本人の申請により試験の一部免除を受けられます（令和8年度受験案内）。免除されるのは、適正化法に関する出題で、免除者は45問で受験します。合格最低点は免除者用に別に示されます。
Qマン管と管業はどちらを先に取るべきですか？
決まった正解はありません。管理業務主任者試験に合格するとマン管試験で一部免除を受けられる点は、順序を考える材料の一つです。2つの試験の違いと受験順序は、マン管と管業のダブル受験戦略で整理しています。令和8年度の試験日は、マン管が11月29日、管業が12月6日です（各試験の公式案内）。
Qマン管とマンション管理業務主任者は同じ資格ですか？
違う資格です。マンション管理士は、登録を受け、その名称を用いて、管理組合の運営などに関する相談に応じ、助言・指導その他の援助を行うことを業務とする者です（適正化法2条5号）。管理業務主任者は、マンション管理業者が事務所ごとに置く専任の主任者です（同法56条）。実施機関も別で、マン管はマンション管理センター、管業はマンション管理業協会が実施します。
Qマン管試験の過去問はどう活用すればよいですか？
マンション管理センターは、過去の試験問題と正解を公式サイトで公開しています。本サイトの問題は、センターの過去問の転載ではなく、出題範囲を参照した合格ナビ独自の自作問題です。公開されている過去問で出題の形式を確認しつつ、科目別の自作問題で弱点を補強する使い方ができます。
Q令和8年度のマン管試験で、出題の根拠になる法令はいつ時点のものですか？
出題に係る法令等は、令和8年4月1日において施行されているものです（令和8年度受験案内）。区分所有法は令和7年の改正が2026年4月1日に施行されているため、この日の現行条文で確認します。変更点は区分所有法の攻略記事で整理しています。
法令や試験の数字は、改正や年度で変わります。この記事の最終確認日は2026年10月2日です。申込みや合格基準は、必ず試験団体の公式情報で確かめてください。