結論：建築・設備は約9〜11問の安定得点源科目。建築基準法の用途規制・採光換気・防火構造、給排水設備、電気設備、消防設備、新耐震基準（1981年6月施行）前後の構造比較、長期修繕計画作成ガイドライン（R6改訂）、大規模修繕（12〜18年周期）が頻出。賃管士・宅建士・管業の建築・設備とも論点共有が大きく、過去問演習で頻出パターンを押さえれば確実に得点源化できる。
建築・設備分野はマンション管理士に「技術的助言ができる専門士」としての水準を求める科目です。条文・数値・規格の暗記が中心で、出題パターンが限定的なため、過去問演習で効率的に攻略できます。
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1. 建築基準法の頻出論点
用途規制・採光換気・防火構造
- 居室の天井高：2.1m以上（建築基準法施行令第21条）
- 採光義務：住宅の居室は床面積の1/7以上の有効採光面積（同令第19条）
- 接道義務：建築物の敷地は幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない（建築基準法第43条）
- 防火地域・準防火地域：耐火建築物・準耐火建築物の規制
- 建蔽率・容積率：用途地域ごとに規定
新耐震基準（1981年6月1日施行）
新耐震基準は震度6強〜7程度の地震でも倒壊しないレベルが求められます。
頻出パターン：
- 「昭和55年12月に建築確認申請したマンションは新耐震か旧耐震か」→ 旧耐震
- 「昭和56年7月に建築確認申請したマンションは新耐震か旧耐震か」→ 新耐震
- 旧耐震マンションは耐震診断・耐震改修の検討が必要（マン管としての助言ポイント）
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2. 給排水設備の頻出論点
給水方式
| 方式 | 特徴 | 適用規模 |
|---|---|---|
| 直結直圧方式 | 水道本管の圧力で直接給水 | 小規模（2〜3階建て） |
| 直結増圧方式 | 増圧ポンプで圧力UP | 中規模（10階程度まで） |
| 受水槽方式（高置水槽） | 受水槽→屋上高置水槽→重力給水 | 大規模・古くから普及 |
| 受水槽方式（圧力タンク） | 受水槽→圧力タンク→ポンプ給水 | 中規模・近年増加 |
| 加圧給水方式（タンクレス直結） | 受水槽なし・ポンプ直接給水 | 中〜大規模・近年主流 |
排水設備
頻出論点：
- 排水トラップの封水深：50mm以上100mm以下が標準（深すぎても浅すぎてもNG）
- 二重トラップの禁止：排水詰まりの原因になるため禁止
- 排水通気管：排水管内の気圧調整・封水保護に必須
- 特殊継手排水システム：高層マンションで採用される一体型排水システム
簡易専用水道
- 受水槽容量10㎥超で簡易専用水道の管理義務が発生（水道法第34条の2）
- 年1回以上の定期検査・水質検査の義務
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3. 電気設備の頻出論点
- 受変電設備：契約電力50kW以上で必要（高圧受電）
- 配線方式：単相100V・単相200V・三相200V/400V
- 接地工事：A・B・C・D種に分類
- 電気事業法：自家用電気工作物の設置義務（年次点検）
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4. 消防設備の頻出論点
自動火災報知設備（自火報）
- 共同住宅の場合、原則として全住戸に設置義務
- 感知器の種類：熱式・煙式・炎式
スプリンクラー設備
- 11階以上の共同住宅は原則として全フロアに設置義務（消防法施行令第12条）
防火管理者の選任義務
- 共同住宅（消防法施行令別表第一(5)項ロ）：収容人員50人以上で甲種防火管理者の選任義務（消防法第8条）
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5. 大規模修繕と長期修繕計画
大規模修繕の標準周期
国土交通省「マンションの修繕の手引き」では12〜18年周期が標準とされています。
長期修繕計画作成ガイドライン（令和6年改訂版）
- 計画期間：30年以上を推奨
- 修繕周期の見直し：5年ごと
修繕積立金の目安
国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」では、建築延床面積に応じた㎡単価の目安が示されています（事業ガイドライン参照）。
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6. 耐震診断・耐震改修
- 旧耐震基準のマンションは耐震診断が推奨（マンション耐震化推進事業）
- 耐震診断の結果、Is値0.6未満は「倒壊または崩壊する危険性が高い」と判定
- 耐震改修費用は管理組合の特別決議（3/4以上）で承認
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7. 過去問演習のすすめ
建築・設備は「数値暗記＋規格理解」の2点セットです。合格ナビでは以下の演習をおすすめします。
- 建築・設備 72問：建築基準法・給排水・電気・防火・耐震・大規模修繕を含む72問
- 各問に3レベルAI解説（初心者・標準・上級）と根拠条文付き
- 国土交通省ガイドライン（R6改訂版）対応の最新数値で監修済み
内部リンク：マン管 完全合格ガイドはこちら
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著作権・正確性の方針：本サイトは公益財団法人 マンション管理センターと一切関係ありません。掲載問題は出題範囲を参照した合格ナビ独自の自作問題で、各問に根拠条文（建築基準法◯条・水道法◯条・消防法◯条等）を明記しています。