社労士 一発合格を目指す独学の学習計画公式データでわかること・勉強量の計算・勉強ノートの作り方

結論：社労士試験の「一発合格」の割合は、公式資料では示されていません。公式に確かめられるのは受験者数・合格者数と合格基準までです。独学の計画は、勉強量を「週の学習時間×週数」で計算し、全科目で基準点を超える日程にすることが軸になります。ノートは、誤りと毎年変わる数値を管理する道具として使えます。

「社労士に一発合格したい。独学で、何時間、どの順番で、どうノートを作ればいいのか」——この記事では、まず公式データでわかることとわからないことを分け、そのうえで勉強量の計算、科目の進め方、勉強ノートの作り方、直前期の数値更新までを整理します。試験の合格基準・合格率の詳しい分析は、社労士 合格ガイドと社労士の合格率推移と分析にまとめています。

一発合格の割合は公式に出ていない：受験者数と合格者数からわかること

「一発合格」は、一般に初めての受験で合格することを指して使われます。厚生労働省の合格者発表の項目は、合格者の年齢別・職業別・男女別の構成などで、受験回数の区分はありません。そのため、一発合格の割合や、複数回受験者の割合は、公式資料から求められません。

公式資料から確かめられるのは、受験者数と合格者数です（出典：社会保険労務士試験オフィシャルサイト 過去10年の推移と合格者の年齢階層別・職業別・男女別割合、最終確認日 2026-10-03）。次の表の合格率は、合格者数÷受験者数で当サイトが計算した値です。

この表から言えるのは、合格率が10年間で5.25%から9.32%の範囲にあるという事実までです。受験者の中に初受験の人が何人いるかは、この表からはわかりません。

あわせて、第58回の合格者は職業別で会社員が61.9%でした（厚生労働省の合格者発表）。働きながら受験して合格している人が多いことは確かめられますが、その人たちの学習時間や受験回数は公式には示されていません。

合格基準は、第58回（令和8年度）が選択式で総得点25点以上かつ各科目3点以上（雇用保険法のみ2点以上）、択一式で総得点47点以上かつ各科目4点以上でした。1科目でも基準点に届かなければ、他の科目で補えません。そのため、独学の計画では、得意科目を伸ばすより、全科目を基準点以上に仕上げる日程管理が先に来ます。

社労士の勉強方法：公式の出題構成から組み立てる4つの手順

勉強方法は、公式に公表されている出題の構成（科目・問題数・配点・試験時間）から組み立てると、根拠のない時間配分を避けられます。第58回（令和8年度）の受験案内に載っている構成は、次のとおりです。

※ 択一式は計7科目で、一般常識は労務管理と社会保険の分を合わせて1科目（10問）です。択一式の労災保険法と雇用保険法は、各10問のうち問8〜問10の3問が労働保険徴収法から出題されます（計6問）。選択式には、労働保険徴収法からの出題はありません（受験案内）。

出題構成・試験時間・法令基準日：第58回は、選択式が10時30分〜11時50分（80分）、択一式が13時20分〜16時50分（210分）。解答に当たり適用する法令は令和8年4月10日現在施行のもの。受験手数料は15,000円（非課税。払込みに係る手数料は別）。最終確認日：2026-10-04。出典：第58回 社会保険労務士試験 受験案内（PDF）、社会保険労務士試験オフィシャルサイト 試験の概要。

この表から言えることは、次の3つです。

• 配点が科目ごとにそろっています。選択式は各科目5点、択一式は各科目10点です。合格基準点は総得点と科目ごとの両方に定められ、どれかが基準に届かなければ不合格になります（受験案内）。そのため、一部の科目で稼ぐより、全科目を基準点以上に仕上げる配分が先に来ます
• 年金2科目の配点は、択一式が70点中20点（約28.6%）、選択式が40点中10点（25%）です。当サイトの論点別問題の比重（年金2科目が32.1%、後述の表）とは一致しません。当サイトの問題数は問題を作るときの比重で、公式の配点ではないため、時間配分は公式の配点を基準にして考えます
• 労働保険徴収法は、択一式では労災保険法・雇用保険法の中に計6問が含まれる科目です。選択式では出題がありません。択一式の対策として、労災・雇用と一緒に学ぶ配分が考えられます

これを踏まえた勉強方法を、4つの手順にまとめます。

• ① 受験の枠を確かめる：試験日・申込期間・受験手数料・受験資格・法令基準日を、オフィシャルサイトの案内で確認する（日程の例は、後述の「勉強期間と独学スケジュール」にある）
• ② 基本を一巡する（インプット）：テキストで全科目を一巡する。条文の言い回しに慣れるため、迷った箇所はe-Gov法令検索で条文を確かめる。進める順番の例は、後述の「科目の配分と進める順番」にある
• ③ 問題を解いて回す（アウトプット）：択一式の形式で科目ごとに解き、間違えた理由を誤りノートに残す（後述）。解説を読んで「なぜほかの選択肢が違うか」まで説明できるようにする
• ④ 直前期に数値を更新し、通しで解く：年金額・保険料率などの年度の数値を最新にし、本番と同じ時間（選択式80分・択一式210分）で通して解く

科目別の問題演習は、労働基準法・労働安全衛生法・労災保険法・雇用保険法・労働保険徴収法・健康保険法・国民年金法・厚生年金保険法・労務管理その他の労働に関する一般常識・社会保険に関する一般常識の各ページで進められます（当サイトの論点別問題・自作問題）。

独学の難易度は、公式データでどこまで言えるか

「独学は難しいか」を数字で測るとき、公式データで確かめられる範囲は限られます。

• 受験者数と合格者数から計算した合格率は、第49回〜第58回の10回で5.25%〜9.32%でした（前の章の表）。これは受験者全体の値で、独学で受験した人だけの合格率ではありません
• 独学・通学・通信といった学習方法別の合格率や学習時間の統計は、公式資料に載っていません
• 難易度は、法律の学習経験や、確保できる時間で変わります。数字で断定せず、最初の1〜2か月に進んだ量と、論点別問題の正答率で、自分の現在地を測る方法があります

勉強量の計算：「週の時間×週数」で確保できる総時間を出す

公式に示された学習時間はなく、「合格に必要な時間」として出典を確かめられる数字も見つからないため、この記事では必要時間の数字は示しません。代わりに、自分が確保できる総時間を数える方法として、当サイトの計算例を示します。式は次のとおりです。

総学習時間＝週の学習時間×学習する週数

週の学習時間と学習する週数を組み合わせた総学習時間（計算値）は、次のとおりです。1か月は52週÷12か月＝約4.33週として、26週＝約6か月、39週＝約9か月、52週＝12か月、78週＝約18か月としています。数字は当サイトの算数の例で、合格に必要な時間の根拠ではありません。

必要な総量は、自分で見積もります。法律を初めて学ぶ場合は、条文の言い回しに慣れる時間が必要になります。最初の1〜2か月に実際に進んだ量（1週間でテキストを何ページ、問題を何問進められたか）を測り、その進み具合から、全科目を一巡して問題演習に入れるまでの週数を逆算します。上の表は、「この週数で、この時間を確保できるか」を確かめるために使います。

学習期間の3つのパターンも、同じ式で確かめられます。

3つのプランの合計は約936時間〜約1,053時間です。期間が短いほど1週間あたりの時間が増えるため、仕事や家事との両立が難しくなります。短期の計画は社労士 6ヶ月で合格を目指す学習計画で整理しています。

勉強期間と独学スケジュール：試験日から逆算する（第58回の日程を例に）

勉強期間は、「いつ試験があるか」から逆算すると決まります。令和9年度（第59回）の日程は公式サイトで確認してください。ここでは第58回（令和8年度）の実際の日程を例に、逆算のやり方を示します。

第58回の試験日程：申込受付は4月13日（月）〜5月31日（日）、試験日は令和8年8月23日（日）、合格発表は10月1日（木）。受験申込期間は、毎年4月中旬の官報公示から5月31日まで。最終確認日：2026-10-04。出典：社会保険労務士試験オフィシャルサイト、第58回 受験案内（PDF）、試験の概要（受験申込期間）。

試験日（2026-08-23）から数えて、何週前に始めたかによる開始日は、次のとおりです（週数×7日で計算）。

約4か月の場合の開始日（2026-04-26）は、法令基準日（4月10日）のあと、申込受付の期間（4月13日〜5月31日）の最中です。学習の開始と並行して、申込期間が終わる前に申込を済ませる必要があります。

次に、1年（52週）の計画の例として、2025-08-24に始めた場合の主な出来事と、当サイトの配分例を並べます。配分例は公式の推奨ではなく、当サイトの考え方の例です。

配分の週数は、26＋18＋4＋4＝52週で、合計が合っています。各週の日付は、開始日に週数×7日を足して確かめられます（たとえば、26週後は2025-08-24の182日後で2026-02-22）。

再受験の場合の公式の案内もあります。第58回の受験票と成績通知書は、第59回〜第61回の社会保険労務士試験の受験資格証明書として使えると、受験案内に書かれています。受験資格を証明する書類を準備し直す手間が減るかどうかは、申込の案内で確認してください。

学習時間の積み上げは、前の章の「週の学習時間×週数」の表で確かめられます。開始日が決まったら、週あたりの時間を確保できるかを、表と見比べてください。

科目の配分と進める順番：当サイトの問題数で見る比重

科目ごとの比重を考えるときの材料として、当サイトの論点別問題（自作問題358問・2026-10-02 時点）の科目別の数を挙げます。公式の出題数や配点そのものではなく、当サイトが問題を作るときに置いた比重である点にご注意ください。

年金2科目の比重が大きいため、後回しにして直前に詰め込むのは避けたいところです。進める順番は、次のような例が考えられます。

労働基準法・労働安全衛生法から始める

労働基準法は、働くルールの基礎として身近で、条文の読み方を身につけやすい科目です。最初に学ぶ論点の例は次のとおりです。

• 労働契約の成立・期間・内容変更
• 労働時間の原則と例外（労働基準法32条の3のフレックスタイム制、32条の2・32条の4・32条の5の変形労働時間制、38条の3・38条の4の裁量労働制など）
• 時間外・深夜の割増賃金（労働基準法37条は、時間外・休日を2割5分以上5割以下の範囲で政令で定める率以上、月60時間を超える時間外を5割以上、深夜を2割5分以上と定めています）
• 年次有給休暇（年10日以上の付与を受ける労働者への年5日の時季指定。労働基準法39条7項。付与日数の表）
• 解雇・解雇予告

賃金請求権の消滅時効：原則5年、当分の間は3年（退職手当は5年）。最終確認日：2026-10-03。出典：厚生労働省 賃金請求権の消滅時効期間の延長。

労働安全衛生法は、労働基準法とセットで安全衛生管理体制などを学びます。問題演習は労働基準法の問題で進められます。

労災保険法・雇用保険法・労働保険徴収法に進む

労働法系の保険は、「誰が・どのような場合に・何を受け取れるか」の受給要件の整理から入ると、構造が見えやすくなります。

労災給付の消滅時効：療養補償給付・休業補償給付などは2年、障害補償給付・遺族補償給付などは5年（労働者災害補償保険法42条）。最終確認日：2026-10-03。出典：e-Gov法令検索 労働者災害補償保険法。

雇用保険料率・令和8年度：一般の事業は13.5/1,000（労働者負担5/1,000・事業主負担8.5/1,000）。令和7年度は14.5/1,000。最終確認日：2026-10-03。出典：厚生労働省 令和8年度の雇用保険料率のご案内。

雇用保険法の問題演習は雇用保険法の問題で進められます。労働保険徴収法は概算保険料・確定保険料・メリット制が中心です。

健康保険法、そして年金2科目へ

健康保険法は、標準報酬月額の決定（定時決定・随時改定）と各種給付の要件を軸に整理します。令和8年度の協会けんぽの料率は協会けんぽ料率改定の解説にまとめています。年金は、まず国民年金法で被保険者の3種類と老齢基礎年金の構造をつかみ、次に厚生年金保険法で報酬比例部分と加給年金を学び、障害・遺族給付は両法を比べて整理します。進め方は年金2科目攻略ガイドで詳しく扱っています。

老齢基礎年金の満額・令和8年度：昭和31年4月2日以後生まれの方は1か月あたり70,608円（令和7年度は69,308円）。最終確認日：2026-10-03。出典：日本年金機構 令和8年4月分からの年金額等について。

在職老齢年金の支給停止の基準額：令和8年4月から月65万円（令和8年3月以前は月51万円）。最終確認日：2026-10-03。出典：日本年金機構 在職老齢年金の見直し。

一般常識は法令の論点から固める

一般常識は、白書・統計の数値が毎年変わります。育児・介護休業法、最低賃金法、男女雇用機会均等法、社会保険労務士法などの法令の論点は早めに固め、白書・統計は直前期に最新のものへ更新する、という分け方が考えられます。詳しくは一般常識の足切り対策ガイドをご覧ください。

勉強ノートの作り方：誤りノート・数値カード・条文対照表

ノートを作るかどうかで合否が変わるという公式の統計はありません。ここでは、ノートを作る場合に使える3つの型を示します。目的は、同じ誤りを繰り返さないことと、毎年変わる数値を管理することです。

誤りノートの例（当サイトの問題を使った例）

雇用保険の基本手当の受給資格を扱う雇用保険法の問題（受給資格要件）で、「離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して13か月以上必要」とする選択肢を誤りと判断できなかった場合を例にします。ノートには次のように書きます。

• 間違えた内容：13か月以上と答えた
• 正しい内容：離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上（雇用保険法13条1項）
• 間違えた理由：数字を「12」でなく「13」と、似た数字で覚えていた
• 注意：被保険者期間は、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月を1か月として数える。そう数えて12か月（特定受給資格者等は6か月）に満たない場合は、賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上の月も数える（雇用保険法14条1項・3項）

条文対照表の例

同じ「受給資格期間」でも、離職の理由によって要件が変わる箇所を対照表にします。

この表のように、数字と条文番号を並べておくと、問題を解いていて迷ったときに、どの条文に戻ればよいかがすぐわかります。特定理由離職者の範囲は雇用保険法13条3項、特定受給資格者の範囲は同法23条2項に定められています。

数値カードの例

数値カードには、確認した日と出典を書き残します。たとえば、次のように書きます。

• 内容：令和8年度の雇用保険料率（一般の事業）
• 数値：13.5/1,000（労働者負担5/1,000、事業主負担8.5/1,000）
• 確認日：2026-10-03
• 出典：厚生労働省 令和8年度の雇用保険料率のご案内

年度が替わる数値は、確認日と出典があれば、本番直前に「この数値はいつのものか」をすぐ確認できます。

ノートを作らない選択と、ノートが向く人

ノートは、作れば役立つと決まっているわけではありません。清書に時間がかかり、問題演習の時間を圧迫する場合は、別の方法があります。

どの方法でも、必要なのは、間違えた理由を言葉にすることと、年度で変わる数値の確認日を残すことの2点です。1〜2か月続けてみて、問題演習の時間が足りなくなるなら、ノートの量を減らします。

直前期の数値更新と、独学で失敗しないための5つの考え方

直前期の最重要タスクは、年度で変わる数値の最終更新です。テキストの版が古い場合は、次の数値を公式サイトで確認します。

• 老齢基礎年金の満額・国民年金保険料（日本年金機構）
• 協会けんぽの保険料率（協会けんぽ）
• 最低賃金（厚生労働省）
• 白書統計の最新値（厚生労働白書）

法令基準日（第58回は令和8年4月10日）までの法改正も、確認の対象です。本番と同じ時間配分（選択式80分・択一式210分）で通して解く練習は、直前の1〜2か月に取り入れる方法があります。

独学で失敗しにくくするための考え方を5つにまとめます。

1. 1科目に時間をかけすぎない。 好きな科目に時間を使いすぎると、後半の科目が圧迫されます。科目ごとに上限を決めて次に進みます。

2. 問題演習は「解ける」から「説明できる」まで進める。 なぜその選択肢が正しいか、他の選択肢はなぜ違うかを説明できるかを確認します。

3. 一般常識を捨てない。 選択式の一般常識は、第58回は各科目3点以上が基準点でした。範囲が広くても、法令の論点から固めます。

4. 数値は直前に上書きする。 古い年度の数値のまま本番に臨まないよう、数値カードの確認日を見直します（教材の版と法令基準日の確かめ方は社労士テキストの選び方）。

5. 通しで解く経験を持つ。 マークシートの記入と時間配分は、模試などで通しで試す方法があります。模試の実施有無や内容は、各社の公式ページで確認してください。

通学・通信・独学のどれを選ぶか：比べるときの6つの確認項目

「通学と通信、どっちがよいか」に、公式データで答えることはできません。学習方法別の合格率や学習時間の統計は、公式資料に載っていないためです。また、当サイトは学習サービスを順位づけしません。代わりに、どの方法を選ぶ場合にも確かめられる6つの項目を挙げます。

最初の2項目は、独学で教材を選ぶときにも同じです。教材の版と法令基準日の確かめ方は社労士テキストの選び方に、通信講座・アプリを比べる基準は通信講座・アプリの選び方にまとめています。費用や条件は各社が変更することがあるため、申し込む前に、各提供元の公式ページで最新の内容を確認してください。

まとめ：公式データで確かめられる範囲と、自分で測る範囲を分ける

• 一発合格の割合は、公式資料に載っていない。確かめられるのは受験者数・合格者数と合格基準（第58回の合格率は9.32%・当サイト計算）
• 勉強量は、「週の学習時間×週数」で確保できる総時間を計算し、最初の1〜2か月の実績から必要な週数を逆算する
• 学習順の例は、労基・安衛→労災・雇用・徴収→健保→国年・厚年→一般常識。年金2科目の比重が大きい
• ノートは、誤りノート・数値カード・条文対照表の3つの型。作らない選択もある
• 直前期の最重要タスクは、年金額・保険料率・最低賃金などの数値の更新

自分の現在地を測るには、社労士の問題一覧から、苦手そうな科目の問題を数問解いてみる方法があります。

※ 本記事は、公式の資料（最終確認日 2026-10-03）をもとにオリジナルで作成しています。試験制度・法令・数値は変動するため、最新情報は各省庁・試験実施機関の公式発表でご確認ください。令和9年度（第59回）の試験日程・受験手数料は、公式の案内で確認してください。出典：社会保険労務士試験オフィシャルサイト・厚生労働省・日本年金機構・e-Gov法令検索。

関連記事

• 社労士 合格ガイド
• 社労士の合格率推移と分析
• 社労士 6ヶ月で合格を目指す学習計画
• 年金2科目（厚年・国年）攻略ガイド
• 一般常識（社一・労一）足切り対策
• 協会けんぽ料率改定の解説
• 社労士テキストの選び方