社労士 労働保険料徴収法 問5：労働保険料徴収法

正答はイ（正しい記述）です。

有期事業においても、保険関係は事業の開始の日に成立し、事業主は成立の日の翌日から起算して10日以内に保険関係成立届を提出しなければなりません（徴収法第5条）。

アは誤りで、保険関係成立届の提出期限は「15日以内」ではなく「10日以内」です（徴収法第5条）。

ウは誤りで、概算保険料の申告・納付の期限は「保険関係が成立した日から起算して50日以内」と定められており、「届出後30日以内」という規定はありません（徴収法第15条第2項・確認日2026-06-08・出典: e-Gov法令）。

エは誤りで、保険関係は事業が廃止・終了した日の翌日に消滅する点までは正しいですが、確定保険料の申告・納付期限は「保険関係消滅日から50日以内」であり、「60日以内」は誤りです（徴収法第19条第2項）。オは誤りで、任意適用事業の保険関係は「認可があった日」（認可された当日）に成立し、労働保険事務組合への事務委託は条件ではありません。

保険関係の成立・消滅のタイムライン（必須整理）:

【強制適用事業の成立】

| 事業の種類 | 保険関係成立日 | 成立届提出期限 |

|---|---|---|

| 継続事業 | 事業開始の日（初めて労働者を雇用した日） | 成立日の翌日から10日以内 |

| 有期事業（単独） | 事業開始の日 | 成立日の翌日から10日以内 |

| 有期事業（一括） | 各工事開始の日（一括届の後は届出不要） | 最初の一括開始届: 10日以内 |

【任意適用事業の成立（特殊ルール）】

| ケース | 成立日 |

|---|---|

| 都道府県労働局長の認可を受けた場合 | 認可があった日 |

| 労働者の2分の1以上の同意→申請義務発生 | 認可申請義務が発生するが、成立日は認可日 |

成立後の概算保険料・確定保険料の期限（必須整理）:

| 手続 | 期限 | 根拠 |

|---|---|---|

| 概算保険料申告・納付 | 成立日から50日以内 | 徴収法第15条第2項（確認日2026-06-08） |

| 確定保険料申告・納付（廃止等） | 廃止等の日から50日以内 | 徴収法第19条第2項 |

| 年度更新（継続事業） | 6月1日〜7月10日 | 徴収法第19条第1項 |

保険関係の消滅タイミング:

• 事業廃止・終了: 廃止・終了の日の翌日に消滅（徴収法第5条）
• 任意加入の取消し: 取消しの申請があった日の翌日に消滅
• 強制適用事業への転換: 強制適用事業になった日に保険関係は継続（消滅しない）

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 成立届提出期限は10日以内（15日以内は誤り）。
• イ（正・正答）: 有期事業の成立日＝開始日・届出期限10日以内は徴収法第5条の通り。
• ウ（誤）: 概算保険料の期限は「成立日から50日以内」。「届出後30日以内」という規定はない。
• エ（誤）: 「廃止・終了の翌日に消滅」は正しいが、確定保険料申告納付期限は「保険関係消滅日から50日以内」（徴収法第19条第2項）。「60日以内」は誤り数値。
• オ（誤）: 任意加入の成立日は「認可があった日」。委託を条件とはしない。

【「10日」「50日」「40日」を整理する：徴収法の期限数値の体系的整理】

徴収法は多数の期限数値が出てくるため、体系的に整理することが不可欠です：

| 手続 | 期限 | 起算点 |

|---|---|---|

| 保険関係成立届 | 10日以内 | 成立日の翌日から |

| 概算保険料申告・納付（年度途中新規） | 50日以内 | 成立日の翌日から |

| 概算保険料申告・納付（年度当初） | 40日以内（7月10日まで） | 年度開始（4月1日）から |

| 確定保険料申告・納付（年度更新） | 6月1日〜40日（7月10日） | 前年度末（3月31日）基準 |

| 確定保険料申告・納付（廃止等） | 50日以内 | 廃止等の日の翌日から |

| 延納申請（継続事業・第1期分） | 第1期: 保険料額確定後40日・7月10日 | — |

「10日」は保険関係成立届のみ、「50日」は年度途中成立の概算保険料、「40日」は年度当初概算・年度更新確定、「50日」は廃止・終了後の確定、という整理が記憶の核心です。

【保険関係の成立メカニズムと「強制」「任意」の違い】

強制適用事業（法第3条）:

強制適用事業（農林漁業の一部を除く製造業・建設業・販売業・サービス業等）は、事業主の届出や申請なしに、労働者を雇用した時点で自動的に保険関係が成立します（法第3条）。

これは「成立届を出す前から保険関係がすでに存在する」という意味であり、成立届はあくまで「行政への報告」です。届出を怠っても保険関係自体は成立しており（保険給付義務は発生）、届出遅延・漏れに対しては行政上の措置（遡及認定・追徴金等）がなされます。

任意適用事業（法第4条・第4条の2）:

農業・林業・水産業等の一部の事業（5人未満の個人事業等）は任意適用事業です：

• 加入申請: 事業主が都道府県労働局長に認可申請（労働者の2分の1以上の同意が必要）
• 成立日: 都道府県労働局長が認可した日（申請日ではない）
• 取消し申請: 任意加入後に脱退する場合も同様に申請→認可。保険関係は取消し申請日の翌日に消滅
• 強制加入: 労働者の4分の3以上が加入申請を求めた場合、事業主は申請義務が発生

【概算保険料申告の「50日以内」の根拠と実務】

年度途中に保険関係が成立した場合の概算保険料は、成立日から50日以内に申告・納付が必要です（徴収法第15条第2項）。

この50日という期限は：

• 成立届（10日）提出後に、賃金総額の見込み額を計算して保険料を算定・納付するための余裕期間
• 実務では成立届提出→保険料率確認→賃金見込額計算→申告書作成の流れで処理

社労士試験との接続：「10日・50日・40日・50日」の語呂合わせ的整理:

```

[10日] 成立届 → [50日] 概算（新規） → [40日] 年更 → [50日] 廃止確定

↑成立翌日起算 ↑成立翌日起算

```

【保険関係消滅のタイミングと実務への影響】

徴収法第5条により、保険関係が消滅するのは「廃止・終了の日の翌日」です。これは「廃止・終了の日まで（その日も含む）労働者保護を確保する」という設計です：

• 工事が3月31日に完了した場合：保険関係は4月1日に消滅（3月31日は保険関係が継続）
• 3月31日に作業中の労働者が被災した場合：その日はまだ保険関係が存在→労災保険給付の対象

この「消滅日＝廃止・終了の翌日」という原則は、強制適用事業の廃止・任意適用事業の認可取消しの両方に共通するルールです。さらに確定保険料の申告納付期限は徴収法第19条第2項により「保険関係消滅日から50日以内」と定められています（「廃止・終了の日から50日」と「消滅日（翌日）から50日」では1日ズレるため、選択肢エの「60日」は明確な誤りです）。社労士として顧問先の保険関係の管理・成立届の適切な提出支援は、企業の労働法コンプライアンスの根幹をなす実務知識です。

<!-- 監修確定 2026-06-08（legal-reviser）: テンプレート変数 50日 を「50日」に置換（徴収法第15条第2項）。選択肢エの二重正答リスク是正：保険関係消滅日について「翌日に消滅」が正しい（徴収法第5条）ため、確定保険料申告期限を「50日以内→60日以内」に変更し数値ミス型の誤り肢化。正答イ（有期事業・成立日＝開始日・10日以内）が唯一の正解となるよう整理。 -->