社労士 労働保険料徴収法 問5｜保険関係の成立・消滅

正答はイ（正しい記述）です。

有期事業においても、保険関係は事業の開始の日に成立し（徴収法第3条・第4条）、事業主は成立した日から10日以内に保険関係成立届を提出しなければなりません（徴収法第4条の2第1項）。

アは誤りで、保険関係成立届の提出期限は「15日以内」ではなく「10日以内」です（徴収法第4条の2第1項）。

ウは誤りで、年度途中に成立した継続事業の概算保険料の申告・納付の期限は「保険関係が成立した日から50日以内」（有期事業は20日以内）と定められており、「届出後30日以内」という規定はありません（徴収法第15条第1項・第2項）。

エは誤りで、保険関係は事業が廃止・終了した日の翌日に消滅する点（徴収法第5条）までは正しいですが、確定保険料の申告・納付期限は「保険関係が消滅した日から50日以内」であり、「60日以内」は誤りです（徴収法第19条第1項括弧書き・第2項・第3項）。オは誤りで、任意適用事業の保険関係は「認可があった日」（認可された当日）に成立し、労働保険事務組合への事務委託は条件ではありません。

保険関係の成立・消滅のタイムライン（必須整理）:

【強制適用事業の成立】

【任意適用事業の成立（特殊ルール）】

成立後の概算保険料・確定保険料の期限（必須整理）:

保険関係の消滅タイミング:

• 事業廃止・終了: 廃止・終了の日の翌日に消滅（徴収法第5条）
• 雇用保険の任意加入の脱退: 消滅の申請に対する認可があった日の翌日に消滅（徴収法附則第4条第1項）

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 成立届提出期限は10日以内（15日以内は誤り）。
• イ（正・正答）: 有期事業の成立日＝開始日（第3条・第4条）・届出期限10日以内（第4条の2第1項）。
• ウ（誤）: 概算保険料の期限は「成立日から50日以内」。「届出後30日以内」という規定はない。
• エ（誤）: 「廃止・終了の翌日に消滅」は正しいが、確定保険料申告納付期限は「保険関係が消滅した日から50日以内」（徴収法第19条第1項括弧書き・第2項・第3項）。「60日以内」は誤り数値。
• オ（誤）: 任意加入の成立日は「認可があった日」。委託を条件とはしない。

【「10日」「50日」「40日」を整理する：徴収法の期限数値の体系的整理】

徴収法は多数の期限数値が出てくるため、体系的に整理することが不可欠です：

「10日」は保険関係成立届のみ、「50日」は年度途中成立の概算保険料、「40日」は年度当初概算・年度更新確定、「50日」は廃止・終了後の確定、という整理が記憶の核心です。

【保険関係の成立メカニズムと「強制」「任意」の違い】

強制適用事業（法第3条）:

強制適用事業（農林漁業の一部を除く製造業・建設業・販売業・サービス業等）は、事業主の届出や申請なしに、労働者を雇用した時点で自動的に保険関係が成立します（法第3条）。

これは「成立届を出す前から保険関係がすでに存在する」という意味であり、成立届はあくまで「行政への報告」です。届出を怠っても保険関係自体は成立しており（保険給付義務は発生）、届出遅延・漏れに対しては行政上の措置（遡及認定・追徴金等）がなされます。

任意適用事業（雇用保険は徴収法附則第2条・第4条）:

農業・林業・水産業等の一部の事業（5人未満の個人事業等）は任意適用事業です：

• 加入申請: 事業主が申請し厚生労働大臣（権限は委任）の認可を受ける（雇用保険は労働者の2分の1以上の同意が必要：附則第2条第2項）
• 成立日: 認可があった日（申請日ではない：附則第2条第1項）
• 脱退: 雇用保険は労働者の4分の3以上の同意を得て申請し、認可があった日の翌日に消滅（附則第4条）
• 申請義務: 雇用保険は労働者の2分の1以上が希望するときは、事業主は加入の申請をしなければならない（附則第2条第3項）

【概算保険料申告の「50日以内」の根拠と実務】

年度途中に保険関係が成立した場合の概算保険料は、成立日から50日以内に申告・納付が必要です（徴収法第15条第1項括弧書き）。

この50日という期限は：

• 成立届（10日）提出後に、賃金総額の見込み額を計算して保険料を算定・納付するための余裕期間
• 実務では成立届提出→保険料率確認→賃金見込額計算→申告書作成の流れで処理

社労士試験との接続：「10日・50日・40日・50日」の語呂合わせ的整理:

```

[10日] 成立届 → [50日] 概算（新規） → [40日] 年更 → [50日] 廃止確定

↑成立翌日起算 ↑成立翌日起算

```

【保険関係消滅のタイミングと実務への影響】

徴収法第5条により、保険関係が消滅するのは「廃止・終了の日の翌日」です。これは「廃止・終了の日まで（その日も含む）労働者保護を確保する」という設計です：

• 工事が3月31日に完了した場合：保険関係は4月1日に消滅（3月31日は保険関係が継続）
• 3月31日に作業中の労働者が被災した場合：その日はまだ保険関係が存在→労災保険給付の対象

この「消滅日＝廃止・終了の翌日」という原則は、強制適用事業の廃止・任意適用事業の認可取消しの両方に共通するルールです。さらに確定保険料の申告納付期限は徴収法第19条第1項括弧書き・第2項により「保険関係が消滅した日から50日以内」と定められています（「廃止・終了の日から50日」と「消滅日（翌日）から50日」では1日ズレるため、選択肢エの「60日」は明確な誤りです）。社労士として顧問先の保険関係の管理・成立届の適切な提出支援は、企業の労働法コンプライアンスの根幹をなす実務知識です。