社労士 雇用保険法 問2｜基本手当の所定給付日数表

正答はウ（誤っている記述）です。

就職困難者の所定給付日数は被保険者であった期間（算定基礎期間）によって異なります（雇保法第22条第2項）。45歳未満は被保険者期間1年未満で150日、1年以上で300日。45歳以上65歳未満は1年未満で150日、1年以上で360日。「被保険者期間にかかわらず300日／360日」というウの記述は誤りです。

アは正しく、一般受給資格者は10年未満90日・10〜20年120日・20年以上150日。イは正しく、特定受給資格者の最大330日は被保険者期間20年以上×45〜60歳の組み合わせ。エは正しく、定年退職は一般受給資格者扱いで最大150日。オは正しく、65歳以上は高年齢求職者給付金（一時金）の対象です。

所定給付日数の3類型（必須整理）:

【①一般の受給資格者】 ─ 被保険者期間のみで決まる

【②特定受給資格者・特定理由離職者（一定の場合）】 ─ 年齢×被保険者期間のマトリクス

【③就職困難者】 ─ 年齢×被保険者期間で決まる（被保険者期間1年未満は150日に減じる）

各選択肢の解説:

• ア（正）: 一般受給資格者の所定給付日数は被保険者期間10年未満で90日（最低）・20年以上で150日（最大）。条文通り。
• イ（正）: 特定受給の最大は45〜60歳未満×20年以上=330日。
• ウ（誤・正答）: 就職困難者の所定給付日数は被保険者期間で異なる（1年未満150日／1年以上で45歳未満300日・45歳以上360日）。「被保険者期間にかかわらず」は誤り。
• エ（正）: 定年退職は一般受給資格者。最大150日（被保険者期間20年以上）。
• オ（正）: 65歳以上は「高年齢受給資格者」として高年齢求職者給付金（離職日以前1年間に被保険者期間6か月以上が要件。算定基礎期間1年未満で30日分、1年以上で50日分の一時金）の対象。

【給付日数設計の思想：なぜ「特定受給資格者」が手厚いのか】

「特定受給資格者」（解雇・倒産等による離職者）が通常の受給資格者より給付日数が多い（最大330日 vs 最大150日）理由は、離職が不本意・不測であるため求職・再就職に時間がかかる可能性が高く、生活保障を手厚くするという政策判断に基づきます。

対照的に、自己都合退職者は給付制限期間（原則2か月・2025年以降は原則1か月に短縮）も課されるため、受給開始が遅れかつ給付日数も少ない設計です。

特定受給資格者の主な離職理由（法第23条第2項・施行規則第35条・第36条）:

1. 解雇（重責解雇を除く）

2. 事業所の倒産・廃業

3. 法定基準を超える時間外労働（月45時間超が続く状況等）

4. セクハラ・パワハラを理由とした離職

5. 退職勧奨（事実上の強制）

【特定理由離職者（第13条第3項）との区別】

特定理由離職者は「自発的に離職したが、やむを得ない理由がある者」です。給付日数は①特定受給資格者と同じ扱いの場合（有期雇用の満了等）と、②給付制限が解除されるのみで給付日数は一般扱いの場合に分かれます。

【就職困難者の政策的意義と300日・360日の根拠】

就職困難者（第22条第2項・施行規則第32条）に分類される者：

• 身体障害者・知的障害者・精神障害者（いずれも障害者雇用促進法第2条の定義による）
• 更生保護法の保護観察に付された者等で、職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあったもの
• 社会的事情により就職が著しく阻害されている者

これらの者は再就職において客観的な困難を抱えているため、被保険者期間1年以上の場合に限り、年齢45歳未満で300日（≒10か月）、45歳以上65歳未満で360日（＝1年）という特別な長期給付が認められています（被保険者期間1年未満の場合は45歳未満・45歳以上いずれも150日）。この期間は、就職活動支援・職業訓練受講等と組み合わせることを想定した設計です。

【2025年法改正：給付制限期間の短縮】

令和7年（2025年）4月1日施行の雇用保険法改正により、第33条第1項の給付制限期間は「待期満了後1か月以上3か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間」となり、正当な理由のない自己都合退職は原則1か月（改正前は原則2か月）に短縮されました。5年間に3回以上の自己都合退職の場合は3か月とする取扱いは維持されています。

令和8年度試験への影響:

• 令和8年度試験基準日（2026-04-10）時点では上記改正は施行済み
• 「給付制限2か月」「3か月」が原則だと思って解答すると誤答になる可能性
• 「原則1か月（2025年4月1日以後の離職）」が正確な知識

【高年齢受給資格者（65歳以上）の特殊ルール】

65歳以上の離職者は「高年齢求職者給付金」（第37条の2）の対象で、基本手当（所定給付日数方式）ではなく、一時金として支給されます。

この一時金方式は、基本手当（所定給付日数方式）と比べると総額が少なくなります。一時金であっても、失業の状態にあることについて公共職業安定所の認定を受ける必要がある点は基本手当と同じです（第37条の4）。

社労士試験では「65歳の壁」（高年齢求職者給付金への切替）を把握することが、雇用保険給付体系の理解の鍵です。