社労士 雇用保険法 問3｜受給資格要件

正答はイ（正しい記述）です。

被保険者期間は、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上の期間を1か月として数えます。それで12か月（特定受給資格者等は6か月）に足りないときは、賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上の期間も1か月として数えます（第14条第1項・第3項）。

アは誤りで、必要な被保険者期間は「13か月以上」ではなく「12か月以上」です（第13条第1項）。ウは誤りで、前の離職に係る受給資格を取得したことがある場合、その離職の日以前の被保険者であった期間は今回の計算に含めません（第14条第2項第1号）。エは誤りで、65歳以上は基本手当でなく高年齢求職者給付金の対象です（第37条の2）。オは誤りで、特定受給資格者等は「離職日以前1年間に6か月以上」で足ります（第13条第2項）。

受給資格要件の比較（必須整理）:

被保険者期間（第14条）の1か月算入の要件:

期間の区切りは暦月ではなく、被保険者でなくなった日から1か月ずつさかのぼる「喪失応当日」基準です（第14条第1項）。

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 必要な被保険者期間は12か月であり、13か月ではない（第13条第1項）。
• イ（正）: 第14条第3項の80時間の補完ルールどおり。
• ウ（誤）: 前の受給資格等に係る離職の日以前の被保険者であった期間は、被保険者期間に含めない（第14条第2項第1号）。「一度受給資格を得た期間は、次の受給資格の計算に二重に使えない」。
• エ（誤）: 65歳以上の高年齢被保険者には基本手当ではなく高年齢求職者給付金（一時金）が支給される（第37条の2〜第37条の4）。
• オ（誤）: 特定受給資格者・特定理由離職者は「離職日以前1年間に6か月以上」で足りる（第13条第2項）。

【80時間の補完ルール（第14条第3項）の意味（イの根拠）】

第14条第1項は、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上の期間だけを1か月と数えます。これだけでは、1日の労働時間は長いが出勤日数の少ない短時間・短日数の働き方の人が、12か月（特定受給資格者等は6か月）に届かないことがあります。そこで第3項は、第1項・第2項で計算した被保険者期間が12か月（第13条第2項で読み替える場合は6か月）に満たないときに限り、「日数が11日以上」に加えて「時間数が80時間以上」の期間も1か月と数えると定めています。先に日数で数え、足りないときに時間数で補う二段の構造である点が要点です。

【被保険者期間から除く期間（第14条第2項）の構造（ウの根拠）】

第14条第2項は、被保険者期間の計算で「被保険者であった期間」に含めない期間を3つ定めています。

1. 第1号: 最後に被保険者となった日前に、既に受給資格・高年齢受給資格・特例受給資格を取得したことがある場合の、当該受給資格等に係る離職の日以前の被保険者であった期間

2. 第2号: 第9条の被保険者となったことの確認があった日の2年前の日より前の被保険者であった期間（遡及の限界。保険料の控除が明らかな者は別扱い）

3. 第3号: 教育訓練休暇給付金の支給を受けたことがある場合の、休暇開始日前の被保険者であった期間

第1号により、受給資格を一度取得していれば、その離職日以前の期間を新たな受給資格の計算に持ち込むことはできません。実際に基本手当を受けたかどうかではなく「受給資格を取得したこと」が基準である点に注意が必要です。

【一般と特定受給資格者・特定理由離職者の要件差（ア・オの整理）】

一般の受給資格者は「離職日以前2年間に12か月以上」（第13条第1項）ですが、倒産・解雇等による離職者（特定受給資格者）や、期間の定めのある労働契約が更新されなかった場合等の特定理由離職者は、第1項の要件を満たさないときでも「離職日以前1年間に6か月以上」で受給資格を得られます（同条第2項）。いずれの期間も、疾病・負傷等で引き続き30日以上賃金を受けられなかった日数を加算でき、加算後の上限は4年間です（同条第1項括弧書き）。基準期間（2年/1年）と必要期間（12か月/6か月）をセットで区別して覚え、さらに第14条の数え方（11日・80時間）と組み合わせて判断できるようにしておくことが重要です。