社労士 雇用保険法 問4｜育児休業給付金

正答はオ（誤っている記述）です。

オは「出生後休業支援給付金が20%相当・合計87%」としていますが正しくは13%相当の上乗せで合計80%（厚労省2025年4月施行情報）。社会保険料免除（労使ともに）と組み合わせて手取り10割相当となります。「20%上乗せ・87%」は数値が誤り。

アは正しく、1歳→1歳6か月→2歳の延長要件は雇保法第61条の7・育介法の通り。イは正しく、67%→50%の切替（180日経過）は条文値。ウは正しく、休業開始日前2年間に疾病・負傷等（厚生労働省令で出産・育児等も定める）で引き続き30日以上賃金の支払を受けられなかった期間があれば、その日数を加算して最大4年まで遡れます（雇保法第61条の7第1項）。エは正しく、出生時育児休業給付金の支給率は67%（雇保法第61条の8）、対象は出生後8週間以内の通算28日まで。

育児休業給付金の全体像（必須整理）:

【通常の育児休業給付金（第61条の7）】

【延長要件】

【出生時育児休業給付金（産後パパ育休・第61条の8）】

産後パパ育休は育介法第9条の2で規定され、子の出生後8週間以内に最大4週間（28日）まで分割取得（2回以内）が可能です。

各選択肢の解説:

• ア（正）: 育休給付の延長要件（1歳6か月・2歳）は第61条の7の通り。
• イ（正）: 67%→50%の切替（180日・6か月）は条文値。重要な暗記ポイント。
• ウ（正）: 育児休業給付金の受給要件は、休業開始日前2年間にみなし被保険者期間が通算12か月以上あること。この2年間に疾病・負傷等で引き続き30日以上賃金の支払を受けられなかった期間があれば、その日数を加算して最大4年まで遡る（雇保法第61条の7第1項。基本手当の第13条第1項と同じ構造）。
• エ（正）: 産後パパ育休（出生時育児休業）は子の出生後8週間以内の通算28日まで、出生時育児休業給付金の支給率は67%（雇保法第61条の8）。
• オ（誤・正答）: 2025年4月施行の出生後休業支援給付金の正しい上乗せ率は13%相当（合計80%）。設問の「20%上乗せ・合計87%」は誤り。社保料免除と合わせて手取り10割相当となる。

【育児休業給付の体系（2022〜2025年改正の全体像）】

近年の育児休業給付は、男性育休取得促進を目的とした改正が連続して行われており、試験頻出の改正論点です。

主な流れ:

• 産後パパ育休（出生時育児休業・育介法第9条の2）と、それに対応する出生時育児休業給付金（雇保法第61条の8）の創設
• 2025年4月：出生後休業支援給付金（第61条の10）・育児時短就業給付金（第61条の12）の新設

【出生後休業支援給付金（令和7年4月施行・hot_topic）】

令和7年4月施行の雇用保険法改正で創設された給付金（第61条の10）で、両親がともに育休を取得する場合に、通常の育休給付67%に加えて13%相当が支給されます（合計80%）。社会保険料免除（労使ともに）を組み合わせると手取りで実質10割相当となります。

給付の条件（雇保法第61条の10）:

1. 対象期間（原則として子の出生日から8週間。産後休業をした被保険者は16週間）内に、被保険者が通算14日以上の出生時育児休業・育児休業（出生後休業）をすること

2. 配偶者も子の出生日から8週間以内に通算14日以上の出生後休業をすること（配偶者がいない・配偶者が雇用される労働者でない・配偶者が産後休業をした場合などは不要：第2項）

3. 支給額は休業開始時賃金日額×休業日数（上限28日）×13%（第6項）

育児時短就業給付金（雇保法第61条の12）の新設:

子が2歳未満の期間に、時短勤務（育児短時間勤務）を選択した場合に、時短勤務中の賃金の10%相当を支給する新制度（2025年4月施行）。育休明けの職場復帰後も給付を受けながら時短勤務ができる設計で、女性の継続就労を後押しします。

【67%→50%の切替タイミングと社会保険料免除の組み合わせ】

育児休業給付金の支給率（67%または50%）は「手取り」ではなく「休業開始時賃金日額比」であることに注意が必要です。実際の手取り補填率を計算すると：

```

育休取得中（最初6か月）：

給与ゼロ → 社会保険料免除（労使ともに）

育休給付金：休業開始時賃金の67%（本人負担の社会保険料が免除されるため、手取りで比べると67%より高い割合になる）

育休取得中（6か月経過後）：

給与ゼロ → 社会保険料免除継続

育休給付金：休業開始時賃金の50%

職場復帰後（時短勤務の場合）：

給与（時短減額分）＋育児時短就業給付金（10%）

```

この実質的な補填構造を理解することが、社労士が育休申請支援・給付額試算・職場復帰計画を行う実務の基礎です。

【育休給付の財源（徴収法の雇用保険率の内訳）】

徴収法第12条第4項は、雇用保険率を「失業等給付費等充当徴収保険率」「育児休業給付費充当徴収保険率（本則1000分の5）」「二事業率」の合計としており、育児休業給付の財源は失業等給付とは別の率で賄われます。育児休業給付費充当徴収保険率は、財政状況に応じて厚生労働大臣が1000分の4に変更できます（同条第8項）。

社労士試験では、徴収法の雇用保険料率（pilot choushuu_01・wave1 choushuu_02等）との関連で、この内訳を把握しておくことが求められます。