社労士 雇用保険法 問5｜教育訓練給付金

正答はウ（正しい記述）です。

専門実践教育訓練給付金は、訓練期間中に教育訓練経費の100分の50が支給され、修了後に資格を取得し一般被保険者等として雇用された場合には、さらに100分の20が加算され、合計100分の70となります（施行規則第101条の2の7第4号・第5号）。

アは誤りで、一般教育訓練の支給率は100分の20です。イは誤りで、特定一般教育訓練の支給率は100分の40です。エは誤りで、賃金上昇加算の要件は「賃金日額が105%以上」で加算は100分の10（最大100分の80）です。オは誤りで、既に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合、その給付金に係る基準日前の被保険者であった期間は支給要件期間の算定から除かれます（第60条の2第2項第2号）。

教育訓練給付の3類型と支給率（施行規則第101条の2の7）:

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 一般教育訓練の支給率は100分の20（30ではない）。支給要件期間は原則3年以上（法第60条の2第1項）だが、初めて教育訓練給付金を受ける者は当分の間1年以上で足りる（法附則第11条・施行規則附則第24条。専門実践は2年以上）。
• イ（誤）: 特定一般教育訓練の支給率は100分の40（60ではない）。訓練前キャリアコンサルティングが前提である点は制度上正しい。
• ウ（正）: 専門実践の基本50%＋資格取得等・雇用で20%加算＝合計70%（施行規則第101条の2の7第4号・第5号）。さらに賃金上昇の要件を満たせば80%（同条第6号）。
• エ（誤）: 賃金上昇加算の要件は「105%以上」、加算率は100分の10で最大100分の80（同条第6号）。「110%以上・15%加算・95%」はいずれも誤り。
• オ（誤）: 過去に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合、その基準日前の被保険者であった期間は通算対象から除外される（第60条の2第2項第2号）。

【専門実践教育訓練給付金の3段階構造】

専門実践教育訓練給付金は施行規則第101条の2の7により、次の3段階で支給率が積み上がります。

1. 第4号（基本）: 専門実践教育訓練を受け、修了した者 → 100分の50

2. 第5号（資格取得等＋雇用）: 第4号の要件に加え、資格取得等をし、かつ修了後1年以内に一般被保険者等として雇用された者（または雇用されている者） → 100分の70

3. 第6号（賃金上昇加算）: 第5号の要件に加え、雇用された日から起算して1年を経過する日までの連続する6か月間に支払われた賃金の賃金日額相当額が、基準日の賃金日額の100分の105以上である者 → 100分の80

この段階構造は、「受講しただけ」より「資格を取得し実際に雇用された」ことを、さらに「賃金が上昇した」ことを、それぞれ手厚く評価する設計です。エの「110%以上・15%加算・95%」という数値はいずれも施行規則の文言と一致せず、誤りです。

【支給要件期間の通算除外（オの根拠）】

第60条の2第2項は、支給要件期間（同一事業主に引き続き雇用された期間等）の算定に当たり、次の期間を除外すると定めています。

• 第1号: 被保険者となった日の直前の被保険者でなくなった日が、当該被保険者となった日前1年の期間内にないとき、その前の被保険者であった期間
• 第2号: 当該基準日前に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるとき、当該給付金に係る基準日前の被保険者であった期間

第2号は、同じ教育訓練給付金の受給履歴がある場合に、支給要件期間の「使い回し」を防ぐ趣旨です。オのように「常に通算される」とするのは、この除外規定と矛盾し誤りです。

【一般・特定一般・専門実践を区別する視点】

社労士試験では「20%・40%・50+20（+10）%」という数字自体の暗記に加え、それぞれの対象訓練の性質（一般＝雇用の安定に資する訓練全般、特定一般＝速やかな再就職・早期のキャリア形成に資する訓練、専門実践＝中長期的なキャリア形成に資する専門的・実践的訓練）を対応させて理解することが、応用問題で誤りの肢を見抜く力につながります。