社労士 雇用保険法 問6｜高年齢雇用継続基本給付金

正答はイ（正しい記述）です。

令和7年（2025年）4月1日施行の改正で、高年齢雇用継続基本給付金は、賃金が60歳到達時の64%未満に下がった月に賃金の10%が支給される仕組みになりました（第61条第5項第1号）。令和7年3月31日以前に支給要件を満たした人（60歳到達日が施行日前の人など）には、従前の率（最高15%）が適用されます。

アは誤りで、支給要件の賃金低下基準は「60歳時賃金の100分の75未満」です。ウは誤りで、必要な算定基礎期間は「5年以上」です。エは誤りで、支給残日数の基準は「200日以上→2年間」「100日以上200日未満→1年間」です。オは誤りで、年金の調整は令和7年4月1日以後に支給要件を満たした者で標準報酬月額の最大4%であり、一律10%ではありません。

高年齢雇用継続基本給付金（第61条）の要件:

高年齢再就職給付金（第61条の2）の要件:

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 賃金低下基準は「60歳時賃金の75%未満」（80%ではない）。
• イ（正）: 第61条第5項第1号どおり（64%未満なら賃金の10%）。
• ウ（誤）: 算定基礎期間の要件は「5年以上」（第61条第1項第1号）。3年以上では支給されない。
• エ（誤）: 支給残日数の基準は「200日以上→2年間」「100日以上200日未満→1年間」（第61条の2第1項第1号・第2項）。150日・50日は誤り。
• オ（誤）: 年金の調整は、令和7年4月1日以後に支給要件を満たした者で標準報酬月額の最大4%（厚生年金保険法附則第11条の6第1項第1号）、それ以前に支給要件を満たした者は最大6%。一律10%ではない。

【支給額の計算構造（イの根拠・第61条第5項）】

高年齢雇用継続基本給付金の額は、支給対象月に支払われた賃金の額に一定の率を掛けて求めます。

ただし、給付額と賃金の合計が支給限度額を超える場合は減額され（第5項ただし書）、算定額が一定の最低額以下の場合は支給されません（第6項）。

【令和7年4月改正と経過措置】

令和7年4月1日施行の改正（令和2年法律第14号）で、最高の支給率が15%から10%に引き下げられました。厚生労働省の Q＆A は、令和7年3月31日以前に受給資格（支給要件）を満たした場合は支給率が異なるとし、日本年金機構は、60歳到達日が施行日前の人が基本給付金を受ける場合と、施行日前に再就職した人が再就職給付金を受ける場合を、従前の扱い（最高15%）としています。

【老齢厚生年金との調整（オの誤りの根拠）】

65歳になるまでの老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金など）を受ける人が厚生年金保険の被保険者で、高年齢雇用継続給付を受けられるときは、在職による支給停止に加えて、年金の一部が支給停止されます（厚生年金保険法附則第11条の6第1項・第8項）。停止額は、標準報酬月額がみなし賃金日額の30日分の64%未満なら標準報酬月額の4%、それ以上は逓減する率です。令和7年3月31日以前に支給要件を満たした人は、最大6%です（日本年金機構）。対象者によって率が分かれるため、「一律10%」とするオは誤りです。

【支給残日数200日・100日の意味（エの整理）】

高年齢再就職給付金の支給期間は、基本手当の支給残日数の多さに応じて優遇されます。残日数が多いほど「早期に再就職した」ことになり、その分長く（2年間）支給されます。逆に残日数が少ない場合は1年間にとどまります。この「200日・100日」という基準日数を「150日・50日」のような別の数字に置き換えた記述は誤りであり、社労士試験では正確な日数の暗記が求められます。