賃管士 賃貸住宅管理業法 問1賃貸住宅管理業法（登録制度）

正答はイです。

管理業法第2条第4項は、賃借人が賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営むことを目的として締結される賃貸借契約を「特定賃貸借契約」としつつ、賃借人が賃貸人と密接な関係を有する者として省令で定める者であるものを除いています。施行規則第2条第2号ロは、賃貸人が会社である場合の「子会社」を挙げているので、子会社が借りる契約は特定賃貸借契約に当たりません。

親族（ア）と、賃貸人が役員である法人（エ）も除かれる者なので「該当する」は誤りです。友人（オ）は省令に挙げられていないので特定賃貸借契約に当たります。自ら住む目的の契約（ウ）は転貸事業が目的ではないので含まれません。

特定賃貸借契約の要件（第2条第4項）:

施行規則第2条の主な「密接な関係を有する者」:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 親族は施行規則第2条第1号イに当たり、特定賃貸借契約から除かれる。
• イ（正）: 子会社は同条第2号ロに当たり、特定賃貸借契約に該当しない。
• ウ（誤）: 第2条第4項は「転貸する事業を営むことを目的として締結されるもの」に限る。
• エ（誤）: 賃貸人が役員である法人は同条第1号ロに当たり、除かれる。
• オ（誤）: 友人は施行規則第2条に挙げられていないので除外されず、特定賃貸借契約に当たる。

【除外されると何が変わるか】

第2条第5項は「特定転貸事業者」を「特定賃貸借契約に基づき賃借した賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営む者」と定義しています。したがって、賃借人が施行規則第2条の「密接な関係を有する者」に当たり、その契約が特定賃貸借契約から除かれると、その賃借人は特定転貸事業者に当たりません。その結果、第3章の規律（誇大広告等の禁止〈第28条〉、不当な勧誘等の禁止〈第29条〉、締結前の書面の交付・説明〈第30条〉、締結時の書面の交付〈第31条〉、書類の閲覧〈第32条〉など）は、その契約には及びません。条文上、親族間やグループ会社間の転貸目的の賃貸借は、サブリース規制の外に置かれる仕組みです。

施行規則第2条の全体像:

• 第1号（賃貸人が個人）: イ 親族、ロ 賃貸人又はその親族が役員である法人
• 第2号（賃貸人が会社）: 親会社・子会社・関連会社、賃貸人が他の会社等の関連会社である場合の当該他の会社等、親会社の子会社（賃貸人を除く）。これらを同条では「関係会社」と呼びます
• 第3号〜第7号: 賃貸人が登録投資法人（資産運用会社の関係会社）、特定目的会社（特定資産の管理・処分の受託者の関係会社）、不動産特定共同事業の組合（業務執行者又はその関係会社）、特例事業者（業務の受託者の関係会社）、信託の受託者（委託者・受益者の関係会社など）である場合

よくある取り違え:

• 除外は「賃借人」の属性で決まります。賃貸人の親族が賃借人になる場合は除外されますが、友人・知人など省令に挙がっていない者は除外されません（オ）。
• 除外されるのは「特定賃貸借契約」への該当性です。賃借人が別に賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて管理業務（第2条第2項）を行う事業を営むときに、賃貸住宅管理業（第2章）の規律を受けるかどうかは、第2条第2項・第3条第1項で別に判断します。
• 転貸事業を目的としない賃貸借（自ら住むための賃貸借など）は、密接な関係の有無を問わず、そもそも特定賃貸借契約に当たりません（ウ）。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第2条・第28条〜第32条、同法施行規則第2条（e-Gov 法令API v2）。