賃管士 賃貸住宅管理業法 問4｜登録拒否事由・業法6条1項各号

正答はア（誤っている記述）です。

管理業法の規定により罰金の刑に処せられた場合の欠格期間は、刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年です（業法第6条第1項第4号）。アの「3年」は誤りです。

拘禁刑以上の刑に処せられた場合（同じく第4号）も、登録を取り消された場合（第3号）も、暴力団員でなくなった場合（第5号）も、期間の定めがある欠格事由はすべて5年です。試験では「3年」との数字の入れ替えが狙われます。

業法第6条第1項の登録拒否事由（主なもの）:

各選択肢の整理:

• ウ（正）: 破産＋未復権は欠格（第2号）。
• イ（正）: 拘禁刑以上の刑＋5年未経過は欠格（第4号）。
• ア（誤）: この法律違反の罰金刑も5年（「3年」は誤り）（第4号）。
• エ（正）: 第1号・施行規則第8条の文言どおり。
• オ（正）: 役員が欠格事由に該当する法人は登録を受けられない（第8号）。

【欠格事由体系の立法趣旨と実務的意義】

管理業法第6条の登録拒否事由は、賃貸住宅管理業が多数のオーナー・入居者と継続的な信頼関係の上に成り立つ事業であることから、事業者の適格性の最低ラインを定めたものです。国土交通大臣は、これらに該当するとき、又は申請書等に重要な事項の虚偽記載・記載漏れがあるときは、登録を「拒否しなければならない」とされており（第6条第1項柱書）、拒否したときは理由を示して申請者に通知します（同条第2項）。

5年の欠格期間の統一性（宅建業法との対比）:

期間の定めがある欠格事由（第3号・第4号・第5号）はいずれも5年です。宅建業法の免許の欠格事由も多くが5年ですが、宅建業法は罰金刑の対象となる犯罪を宅建業法違反のほか傷害罪・暴行罪等まで広く列挙しているのに対し、管理業法の罰金刑による欠格は「この法律の規定により」罰金に処せられた場合に限られる点が異なります。

心身の故障の扱い（第1号）:

管理業法は令和2年の制定当初から、成年被後見人・被保佐人であることを一律の欠格事由とせず、「心身の故障により賃貸住宅管理業を的確に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの」（第1号）とし、施行規則第8条で「精神の機能の障害により賃貸住宅管理業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」と定めています。成年後見制度の利用の有無ではなく、業務を的確に遂行できるかで判断する仕組みです。

法人の役員と暴力団排除（第5号・第8号・第9号）:

暴力団員等は「暴力団員でなくなった日から5年」を経過するまで欠格です（第5号）。法人の役員のうちに第1号〜第6号に該当する者がいる場合は法人自体が登録を受けられず（第8号）、暴力団員等が事業活動を支配する者も欠格です（第9号）。登録後にこれらに該当するに至った場合は、登録の取消し又は業務停止命令の対象となります（第23条第1項第1号）。

廃業による処分逃れの防止（第6号・施行規則第9条）:

第6号の「不正又は不誠実な行為をするおそれがある者」として、施行規則第9条は、登録取消しの処分に係る行政手続法第15条の通知があった日から処分をする日（又は処分をしないことの決定をする日）までの間に、解散や賃貸住宅管理業の廃止の届出をした者（相当の理由がある者を除く）で、届出の日から5年を経過しないもの等を定めています。処分を免れるための廃業届を無意味にする規定です。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第6条・第23条、同法施行規則第8条・第9条（e-Gov）。