賃管士 賃貸住宅管理業法 問2賃貸住宅管理業法（登録制度）

正答はアです。

管理業法第2条第1項は「賃貸住宅」を「賃貸の用に供する住宅」と定義しつつ、「人の生活の本拠として使用する目的以外の目的に供されていると認められるもの」として国土交通省令（施行規則第1条）で定めるものを除くとしています。施行規則第1条第1号は、旅館業法第3条第1項の許可に係る施設である住宅を除外対象の一つとして明記しています。

イ・ウは、それぞれ住宅宿泊事業・認定事業の「用に供されているもの」に限定されており、届出・認定を受けただけで一律に除外されるわけではないため誤りです。施行規則第1条が挙げるのはこの3類型だけで、社宅は含まれません（エは誤り）。除外の範囲は法律本文ではなく省令に委任されています（オは誤り）。

施行規則第1条が定める除外住宅（3類型）:

各選択肢の整理:

• ア（正）: 1号は施設の許可自体を要件とし、用途の限定文言がない。
• イ（誤）: 3号は「住宅宿泊事業の用に供されているもの」に限る。届出のみで実際に事業の用に供していなければ除外対象に当たらない。
• ウ（誤）: 2号も「認定事業の用に供されているもの」に限る。
• エ（誤）: 施行規則第1条が定めるのは上の3類型（1号〜3号）だけで、社宅として従業員に貸す住宅は挙げられていない。
• オ（誤）: 第2条第1項ただし書は「国土交通省令で定めるものを除く」と省令に委任している。

【賃貸住宅の定義から除外する趣旨と1号・2号・3号の要件の違い】

管理業法が旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業（民泊）の用に供される住宅を「賃貸住宅」から除外しているのは、これらの施設が既に旅館業法・国家戦略特別区域法・住宅宿泊事業法という別の業規制体系のもとで管理・監督されているためです。同一の物件・事業に対して複数の業法が重複して適用されることを避け、規制の整合性を確保する趣旨といえます。

1号（旅館業法）に「用に供されているもの」の限定がない理由:

施行規則第1条第1号は、旅館業法第3条第1項の「許可に係る施設である住宅」を除外するのみで、2号・3号のような「事業の用に供されているもの」という限定がありません。条文上は、旅館業の許可に係る施設であることだけで除外されます。

2号・3号に「事業の用に供されているもの」という限定がある理由:

国家戦略特別区域法の認定や住宅宿泊事業法の届出は、それ自体が「その住宅を民泊事業に使う」という許可・届出であっても、実際にはその住宅を通常の賃貸住宅として貸し出している期間・部分もあり得ます（住宅宿泊事業は年間提供日数の上限があるため、営業していない期間は通常の賃貸に供されることが想定されます）。そのため、施行規則は「認定事業の用に供されているもの」「住宅宿泊事業の用に供されているもの」という限定を付し、実際にその用途で使用されている場合に限って賃貸住宅の定義から除外する設計になっています。

除外の実務的な意義:

これらの除外規定により、旅館業許可施設や民泊届出住宅（事業の用に供されている間）については、管理業法上の管理戸数のカウント対象にも、重要事項説明・書面交付等の義務規定の対象にもなりません。一方、住宅宿泊事業の届出をしていても、実際には年間を通じて通常の賃貸借契約で貸し出している住戸は、賃貸住宅に該当し得る点に注意が必要です。

試験対策上の位置付け:

「賃貸住宅」の範囲は、管理戸数のカウント（管理業法第3条第1項ただし書・施行規則第3条の200戸）や、管理業務（第2条第2項）の範囲を考える前提になります。除外されるのは施行規則第1条の3類型だけで、それ以外の居住用の賃貸住宅（社宅・学生向け住宅など）は、除外の対象として挙げられていません。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第2条・同法施行規則第1条（e-Gov 法令API v2）。