賃管士 賃貸住宅管理業法 問5｜登録の変更届出・廃業等の届出

正答はオです。

役員の氏名は登録事項（業法第4条第1項第2号）であり、変更があったときはその日から30日以内に国土交通大臣へ届け出なければなりません（業法第7条第1項）。

イは、廃業の日から30日以内の届出義務（業法第9条第1項第5号）までは正しいものの、届出を怠った場合の制裁は20万円以下の過料（業法第46条）であり、「30万円以下の罰金」ではありません。

死亡（ウ）・合併による消滅（エ）では登録は承継されません。アの「遅滞なく（期限の定めなく）」も誤りで、30日以内が正しい。

変更届出・廃業等届出のルール:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 変更届出の期限は「遅滞なく」ではなく「30日以内」（業法第7条）。
• イ（誤）: 届出期限は正しいが、廃業等の届出を怠った場合は20万円以下の過料（業法第46条）。30万円以下の罰金ではない。
• ウ（誤）: 死亡による登録の地位の承継制度はない。相続人が業務を継続するには新たな登録が必要。
• エ（誤）: 合併による登録の当然承継もない。届出は消滅法人の代表役員であった者が行う。
• オ（正）: 役員の氏名は登録事項。変更の日から30日以内に変更届出（業法第7条）。

【変更届出制度の設計思想と宅建業法との比較】

管理業法第7条の変更届出制度は、登録簿の記載内容を常に最新に保つための制度です。登録簿は一般の閲覧に供されるため（業法第8条）、記載が古いままでは登録制度の信頼性が損なわれます。届出の対象は登録申請書の記載事項（業法第4条第1項：①商号・名称又は氏名及び住所、②法人の役員の氏名、③未成年者の法定代理人の氏名等、④営業所又は事務所の名称及び所在地）です。届出書は施行規則第11条の様式により、役員の氏名の変更の場合は当該役員に関する書類等を添付します。なお、業務管理者の氏名は登録事項ではないため、業務管理者の交代は第7条の変更届出の対象ではありません。

宅建業法も免許の記載事項の変更について「30日以内」の届出を定めており、同じ期間です。

「登録の承継不可」の原則:

管理業法には登録の地位の承継を認める規定がありません。個人業者が死亡した場合は相続人が、法人が合併で消滅した場合は消滅法人を代表する役員であった者が届出を行い、登録は効力を失います（業法第9条第2項）。相続人や合併後の法人が業務を継続するには新たな登録が必要です。個人事業主の急逝で空白が生じるリスクを踏まえ、法人化（代表者の交代は役員の氏名の変更届出で対応できる）が選ばれることもあります。

廃業等による登録の失効時期:

業法第9条第2項は「賃貸住宅管理業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、第三条第一項の登録は、その効力を失う」と定めています。登録が効力を失うのは「届出が受理されたとき」ではなく、死亡・合併・解散・廃止等の事由に該当したときです。ただし、登録が効力を失っても、締結済みの管理受託契約に基づく業務を結了する目的の範囲内では、なお賃貸住宅管理業者とみなされます（業法第27条）。

届出義務違反の制裁（罰金と過料の区別）:

変更届出（業法第7条第1項）をしない・虚偽の届出をした場合は業法第44条第1号により30万円以下の罰金（刑事罰）です。これに対し、廃業等の届出（業法第9条第1項）をしない・虚偽の届出をした場合は業法第46条により20万円以下の過料（行政上の秩序罰）です。賃貸住宅管理業法で「過料」を定めるのは第46条だけであり、試験ではこの区別がよく問われます。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第4条・第7条・第8条・第9条・第27条・第44条・第46条、同法施行規則第11条（e-Gov）。