賃管士 管理実務 問18管理実務（高齢者・外国人対応）

正答はウです。

住宅セーフティネット法2条1項は、住宅確保要配慮者として、①収入が省令で定める金額を超えない者（1号）、②発生から3年を経過していない災害の被災者（2号）、③高齢者（3号）、④障害者（4号）、⑤子どもを養育している者（5号）、⑥その他国土交通省令で定める者（6号）を掲げています（ウ）。

アは誤りで、外国人（日本の国籍を有しない者）は6号の委任を受けた省令で定められています。イは誤りで、子どもは「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者」です。エは誤りで、発生から3年以内の災害に限られます。オは誤りで、都市再生機構・公社の賃貸住宅は2項2号に含まれます。

2条1項の6つの類型:

2条2項（公的賃貸住宅）: 公営住宅その他地方公共団体が整備する賃貸住宅（1号）、都市再生機構・地方住宅供給公社が整備する賃貸住宅（2号）、特定優良賃貸住宅（3号）、地方公共団体が費用の一部を負担して整備の推進を図る一定の賃貸住宅（4号）。

各選択肢:

• ア（誤）: 外国人は法律の各号にはなく、6号の委任を受けた施行規則3条1号で定められています。
• イ（誤）: 基準は「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」です。
• ウ（正）: 1項の6つの類型のとおりです。
• エ（誤）: 2号は「発生した日から起算して三年を経過していないもの」に限ります。
• オ（誤）: 2項2号に明記されています。

【法律で定める類型と省令で定める類型・収入の基準・災害の被災者・子育て世帯・公的賃貸住宅と民間賃貸住宅】

1. 法律で定めるものと省令に委ねるもの

2条1項1号から5号は法律で類型が決まっており、6号は「前各号に掲げるもののほか、住宅の確保に特に配慮を要するものとして国土交通省令で定める者」という委任規定です。施行規則3条は、この6号の者として、日本の国籍を有しない者、中国残留邦人等で支援給付を受けている者、児童虐待を受けた者、配偶者からの暴力の被害者で一定の期間内の者、犯罪被害者等、保護観察対象者等、生活困窮者自立支援法の事業による援助を受けている者などを掲げています（13号では都道府県・市町村の供給促進計画で定める者も対象にしています）。

2. 収入の基準（1号）

1号は「その収入が国土交通省令で定める金額を超えない者」とし、施行規則2条はその金額を15万8千円としています。ここでいう収入は、世帯の過去1年間の所得から控除額を差し引いて12で割った月額として計算されます（施行規則1条）。

3. 災害の被災者（2号）

2号は、発生した日から起算して3年を経過していない災害により滅失・損傷した住宅に災害の日に住んでいた者と、災害救助法が適用された市町村の区域に災害の日に住所を有していた者を対象にしています。期間の限られた類型です。

4. 子どもを養育している者（5号）

子どもは「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者」とされており、おおむね高校卒業の年度末までの子を育てる世帯が当たります。「18歳未満」「20歳未満」とは基準の取り方が違うため、条文の文言で確認します。

5. 公的賃貸住宅と民間賃貸住宅（2条2項・3項）

2項は公的賃貸住宅を4つの類型で定め、3項は「公的賃貸住宅以外の賃貸住宅」を民間賃貸住宅としています。住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅の登録制度（8条以下）は、賃貸住宅を賃貸する事業者が建築物ごとに都道府県知事の登録を受けることができる仕組みで、民間の賃貸住宅の管理に関わる管理業者にとって身近な制度です。