賃管士 管理実務 問38｜賃料の支払時期・弁済の場所・弁済の費用・受取証書——民法614条・484条〜486条

正答はエです。

民法486条1項は「弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる」と定めています。賃借人は、賃料を支払うのと引換えに領収書を求めることができます（エ）。

アは誤りで、建物の賃料は毎月末に支払うのが民法の定めです（614条）。イは誤りで、弁済の場所は債権者（賃貸人）の現在の住所です（484条1項）。ウは誤りで、弁済の費用は債務者（賃借人）の負担です（485条）。オは誤りで、電磁的記録の提供も請求できます（486条2項）。

契約に定めがないときの賃料の支払（民法）:

各選択肢:

• ア（誤）: 614条は「毎月末に」としています。
• イ（誤）: 484条1項により、賃貸人の現在の住所で弁済します。
• ウ（誤）: 485条本文により、賃借人の負担です。
• エ（正）: 486条1項の条文どおりです。
• オ（誤）: 486条2項本文により請求できます。

【民法の原則と契約の定め・持参債務・弁済の費用・受取証書と電磁的記録・管理実務での扱い】

1. 支払時期（614条）

614条は、賃料は、動産・建物・宅地については毎月末に、その他の土地については毎年末に支払わなければならないとしています。建物の賃料は、民法の原則ではその月の分をその月の末に支払う後払いです。これは契約で定めがない場合の規定であり、「翌月分を当月末日までに支払う」といった前払いの定めを置けば、その定めに従います。

2. 弁済の場所（484条）

弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物があった場所で、その他の弁済は債権者の現在の住所で行います（484条1項）。賃料の支払は金銭の支払なので、賃貸人の現在の住所に持参して支払うのが原則です。法令や慣習で取引時間の定めがあるときは、その時間内に限り弁済や請求ができます（484条2項）。口座振込などの支払方法は、契約で定めることで原則と異なる扱いになります。

3. 弁済の費用（485条）

弁済の費用について別段の意思表示がないときは、債務者（賃借人）の負担です。ただし、債権者が住所を移転するなどして弁済の費用を増やしたときは、その増加額は債権者（賃貸人）の負担になります。

4. 受取証書と電磁的記録（486条・487条）

弁済をする者は、弁済と引換えに受取証書（領収書）の交付を請求できます（486条1項）。受取証書に代えて、その内容を記録した電磁的記録の提供を請求することもでき、ただし受領者に不相当な負担を課するときはこの限りでありません（486条2項）。債権に関する証書がある場合に全部の弁済をしたときは、その証書の返還も請求できます（487条）。

5. 管理実務での扱い

管理業者が賃料を現金で受け取るときは、受取証書を交付し、控えを保管します。支払期日・支払方法・振込手数料の負担などを契約書で明確に定めておくと、民法の原則との違いによる行き違いを防げます。