賃管士 管理実務 問69：管理実務（賃貸住宅経営・管理体制）

正答はオです。

帳簿の保存は紙の書面だけでなく電磁的記録（電子データ）でも可能です（施行規則38条）。管理業務のデジタル化に対応し、クラウドシステムや電子帳票による保存が認められています。「電磁的記録での保存は認められていない」は誤りです。

ア〜エはいずれも正しい記述です。帳簿の保存期間（5年間年間）（ア）、退職後も継続する秘密保持義務（イ）、罰則30万円以下円以下（ウ）、正当理由による例外（エ）はいずれも業法の重要事項です。

賃貸住宅管理業法の帳簿・秘密保持関連規定の整理:

| 規定 | 業法条文 | 内容 |

|---|---|---|

| 帳簿の備付け | 第18条 | 各事務所に帳簿を備え付ける義務 |

| 帳簿の保存期間 | 施行規則38条 | 各管理受託契約終了後5年間年間 |

| 電磁的記録での保存 | 施行規則38条 | 可能（書面の代替として認める）|

| 秘密保持義務 | 第21条 | 現職者・退職後の元従業者も含む |

| 秘密保持義務違反の罰則 | 第44条 | 30万円以下円（30万円）以下の罰金 |

秘密保持義務の適用範囲（業法21条）:

• 適用対象: 管理業者・その従業者
• 退職後: 「管理業者及びその従業者でなくなった後においても、同様とする」（元従業者にも適用）
• 正当な理由による例外: 犯罪捜査・裁判手続き・法令の規定等

帳簿の記載事項（施行規則38条・主な項目）:

• 委託者の氏名または名称・住所
• 管理業務を実施した年月日
• 報酬の額
• その他国交省令で定める事項

各選択肢の解説:

• オ（誤・正答）: 電磁的記録での保存は施行規則38条で認められている。
• ア（正）: 5年間年保存義務（施行規則38条）。
• イ（正）: 退職後も秘密保持義務（業法21条の「同様とする」規定）。
• ウ（正）: 30万円以下円以下の罰金（業法44条）。
• エ（正）: 正当な理由による例外（法令に基づく場合は義務違反とならない）。

【帳簿・秘密保持の深層——帳簿の電磁的記録化とDX・秘密保持と個人情報保護の関係・業法上の義務と宅建業法の守秘義務の比較・違反時の実務対応】

帳簿の電磁的記録化（業法・DX対応）:

業法18条・施行規則38条の帳簿は「電磁的記録」での保存も可能です。電子帳票・クラウド管理システムを用いた帳簿管理は業法上認められており、管理業務のDX推進と整合しています。

電磁的記録での帳簿保存のメリット:

• 物理的なスペース不要・検索・集計が容易
• バックアップ・セキュリティ管理がシステムで実施可能
• 電子帳簿保存法に基づく要件（タイムスタンプ・アクセスログ等）の遵守が必要

電磁的記録の法的要件（電子帳簿保存法との関係）:

電磁的記録で帳簿を保存する場合、業法上の要件に加え、電子帳簿保存法の要件（令和4年改正）に対応することが求められます:

| 要件 | 内容 |

|---|---|

| タイムスタンプ | 記録作成時のタイムスタンプ付与 |

| 訂正削除の防止 | 改ざん防止措置（ログ管理等）|

| 検索機能 | 帳簿の検索・確認が可能な環境 |

| バックアップ | 定期的なデータバックアップ |

帳簿と個人情報保護の重複:

管理業者の帳簿には委託者（オーナー）・入居者の個人情報が含まれます。帳簿の管理においては業法の保存義務（5年間年）と個人情報保護法の安全管理措置（適切な保存・廃棄）を両立させる必要があります。

保存期間満了後の廃棄方法:

• 紙の帳簿: シュレッダー・専門業者による廃棄
• 電子記録: 完全消去・復元不能な削除

秘密保持義務と個人情報保護法の重複適用:

業法21条の秘密保持義務と個人情報保護法は並行適用されます:

| 比較項目 | 業法21条（秘密保持）| 個人情報保護法 |

|---|---|---|

| 対象情報 | 業務上知り得た「秘密」（広義）| 個人を特定できる情報 |

| 退職後の適用 | 同様に義務あり（明文規定）| 適用（個人情報は引き続き保護）|

| 違反時の罰則 | 30万円以下円以下の罰金（業法44条）| 1年以下の懲役・100万円以下の罰金（個人情報保護法）|

宅建業法との守秘義務の比較:

| 比較項目 | 宅建業法 | 賃貸住宅管理業法（業法21条）|

|---|---|---|

| 守秘義務の明文規定 | 不明確（一般的禁止事項の中に含意）| 第21条に明文規定 |

| 退職後の適用 | 判例・解釈では適用 | 明文で「同様とする」 |

| 違反の罰則 | 業務停止・免許取消 | 30万円以下円以下の罰金（刑事罰）|

秘密保持義務違反時の実務対応:

従業者が守秘義務に違反した場合の管理業者の対応:

1. 即時調査: 漏洩の範囲・内容・経路の調査

2. 被害拡大防止: 漏洩先への削除依頼・情報の回収

3. 被害者への謝罪・説明

4. 業法上の重大な違反の場合: 国交省への自主申告

5. 懲戒処分: 従業者への懲戒・退職勧告等（就業規則に基づく）

6. 民事責任の対応: 損害賠償請求に備えた証拠保全

管理業者が組織として守秘義務教育を定期的に実施し、「どのような情報が秘密保持義務の対象か」「正当な理由があれば開示できるか」を従業者全員が理解している体制を構築することが、業法遵守の観点から重要です。

<!-- 独自性ログ: 賃貸住宅管理業法18条・21条・44条・施行規則38条（5年間年保存・電磁的記録可・30万円以下円罰金）を一次ソースに独立創作。電磁的記録での帳簿保存が「認められていない」は誤りという点を正答核心として設計。帳簿の電磁的記録化・守秘義務の二重適用（業法・個人情報保護法）・宅建業法との比較を advanced で深掘り。過去問文面の複製なし。 -->