賃管士 建築・設備 問3｜採光・換気の基準——建築基準法28条・採光有効面積の算定割合

正答はアです。

建築基準法28条1項は、住宅の居住のための居室などに設ける採光のための開口部について、「その居室の床面積に対して、5分の1から10分の1までの間において居室の種類に応じ政令で定める割合以上」としなければならないと定めています。アはこの条文の文言どおりの記述です。

イは誤りで、2項ただし書により、政令で定める技術的基準に従って換気設備を設けた場合は開口部の設置義務が免除されます。ウは誤りで、1項ただし書により地階の居室等は採光規定の適用除外です。エは誤りで、4項によりふすま等で仕切られた2室は1室とみなされます。オは誤りで、3項は「政令で定めるものを除く」としています。

建築基準法28条の構造（1項〜4項）:

各選択肢:

• ア（正）: 1項の条文どおり。割合の具体的な数値（住宅なら7分の1等）は施行令19条・20条で居室の種類ごとに定められており、28条1項自体は「5分の1から10分の1までの間」という範囲と、政令への委任を定めている。
• イ（誤）: 2項ただし書により、換気設備を設ければ開口部の設置義務は免除される。
• ウ（誤）: 1項ただし書により、地階・地下工作物内に設ける居室等は採光規定の適用除外。
• エ（誤）: 4項により、ふすま等で仕切られた2室は1項〜3項の適用上「一室とみなす」。
• オ（誤）: 3項は「（政令で定めるものを除く。）」と定めており、除外される場合がある。

【建築基準法28条の全体構造・採光基準の委任の仕組み・換気設備による代替・居室のみなし規定・賃貸管理での留意点】

1. 28条1項の条文構造——「5分の1から10分の1までの間」という枠組み

建築基準法28条1項は、住居・学校・病院・診療所・寄宿舎・下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室（居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る）について、採光のための開口部を設け、その採光に有効な部分の面積を「その居室の床面積に対して、5分の1から10分の1までの間において居室の種類に応じ政令で定める割合以上」としなければならないと定めています。

つまり28条1項自体は「5分の1〜10分の1」という上限・下限の枠を法律で定め、具体的にどの居室が何分の1になるかは施行令19条3項に委任する構造です。住宅の居住のための居室と病院・診療所の病室が7分の1、幼稚園・小学校・中学校・高等学校などの教室が5分の1、それ以外の学校の教室が10分の1、といった具体的数値は施行令側の規定であり、28条1項の条文そのものには現れません（照明設備の設置などの措置を講じた居室は、大臣が定める割合まで緩和できるただし書もあります）。

2. 1項ただし書——地階等の適用除外

1項ただし書は「地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室又は温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室については、この限りでない」と定めており、地階の居室は採光義務の適用対象外です（ウが誤りの理由）。

3. 2項——換気義務と換気設備による代替

2項は「居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、20分の1以上としなければならない。ただし、政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた場合においては、この限りでない」と定めます。開口部を設けない場合でも、政令の技術的基準（シックハウス対策の機械換気設備等）を満たせば適用除外となります（イが誤りの理由）。

4. 3項——特殊建築物・調理室等の換気設備義務

3項は別表第一（い）欄（一）項の用途（劇場・映画館等の特殊建築物）の居室や、調理室・浴室その他かまど・こんろ等の火を使用する設備・器具を設けた室（政令で定めるものを除く）について、政令で定める技術的基準に従った換気設備の設置を義務付けています。「政令で定めるものを除く」という除外規定があるため、「除外されるものはない」とするオは誤りです。

5. 4項——みなし規定

4項は「ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた二室は、前三項の規定の適用については、一室とみなす」と定めており、続き間の和室等は1つの居室として採光・換気基準を判定します（エが誤りの理由）。

6. 賃貸管理における実務上の留意点

賃貸住宅の間取り変更・リノベーションで居室を分割・増設する際は、28条1項・2項の基準（施行令19条・20条の具体的数値を含む）を満たすか確認が必要です。「納戸」などと表示されている部屋を居室として募集するときも、採光・換気の基準を満たしているかを図面で確かめてから扱いを決めます。