賃管士 建築・設備 問6｜耐震基準——新耐震基準・S56.6.1施行・旧耐震との比較

正答はイです。

新耐震基準は昭和56年（1981年）6月1日（1981-06-01施行日（昭和56年6月1日））に施行された建築基準法施行令の改正で定められました。この基準は「震度5強程度の地震に対してはほとんど損傷しないこと」「震度6強〜7程度の大地震に対しては倒壊・崩壊しないこと」という2段階の性能要求が核心です。イが正しい記述です。

アは誤りで、新耐震基準の施行は1981-06-01施行日（昭和56年6月1日）（昭和56年6月1日）で、阪神・淡路大震災（平成7年）が契機ではありません（宮城県沖地震（昭和53年）の教訓が主な契機）。ウは誤りで、旧耐震の建物を直ちに取り壊す義務はありません（既存不適格）。エは誤りで、昭和56年6月1日以降でも個別の問題がある場合があります。オは誤りで、耐震改修促進法が義務付けるのは一定の建築物の耐震診断と報告で、耐震改修は努力義務です。

耐震基準の変遷:

新耐震基準の2段階性能（イが正しい理由）:

1. 1次設計（中規模の地震・震度5強程度）: ほとんど損傷しないこと

2. 2次設計（大地震・震度6強〜7程度）: 倒壊・崩壊しないこと（安全限界）

この2段階設計が旧耐震基準（単段階）との根本的な違いです。大地震時に建物が「壊れても人命を守る」という思想に基づいています。

各選択肢:

• ア（誤）: 阪神・淡路大震災（平成7年・1995年）が契機ではなく、宮城県沖地震（昭和53年）が主要な改正契機。昭和56年6月1日施行は正しい。
• イ（正）: 2段階性能要求を正確に記述。
• ウ（誤）: 旧耐震の建物は「既存不適格建築物」として継続使用可（即時取壊し義務なし）。
• エ（誤）: 昭和56年基準でも大規模木造等の問題がある場合あり→2000年基準改正の背景。
• オ（誤）: 耐震改修促進法（平成7年制定）が義務付けるのは、要安全確認計画記載建築物などの耐震診断と所管行政庁への報告（7条）。耐震改修は「行うよう努めなければならない」努力義務（11条）で、「改修の実施まで義務」は誤り。

【新耐震基準の詳細・旧耐震建物の管理リスク・耐震診断・改修の実務・2000年基準との違い】

1. 新耐震基準改正の背景

昭和53年（1978年）の宮城県沖地震（M7.4）で多くの建物が被害を受けたことを受け、建築基準法施行令の耐震規定が見直されました。改正案の検討・審議を経て昭和56年（1981年）6月1日に施行されました。

「1981-06-01施行日（昭和56年6月1日）」（1981年6月1日）という日付は、新耐震基準対応の建物か旧耐震かを判断する上で最重要の基準日です。

2. 旧耐震（昭和56年5月31日以前）と新耐震の性能比較

3. 2000年（平成12年）基準——木造の追加規定

阪神・淡路大震災で新耐震基準の木造建物にも倒壊が見られたことを受け、平成12年（2000年）6月に木造に特化した追加規定が設けられました:

• 柱・梁の接合部の金物仕様の義務化
• 耐力壁のバランス（偏心）に関する規定
• 布基礎・べた基礎の仕様規定

賃貸住宅（特に木造）では「新耐震だが2000年基準以前」の建物が多く、耐震診断の結果次第では改修が必要になるケースがあります。

4. 耐震改修促進法（平成7年制定・改正を重ねて現在に至る）

耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）は平成7年（1995年）に制定されました。主な内容:

• 耐震診断の義務化（要安全確認計画記載建築物など。所有者は診断結果を所管行政庁に報告＝7条）
• 耐震改修は努力義務（診断の結果、必要と認められるときは改修を行うよう努める＝11条）。オが誤りなのはこの点
• 耐震改修への補助・税制優遇
• 耐震診断結果の公表（避難路沿道建築物等）

義務対象（平成25年改正以降）:

• 一定規模以上（旧耐震基準）の不特定多数が利用する建物（学校・旅館・百貨店等）
• 重要な道路（緊急輸送道路等）の沿道建築物
• 賃貸住宅（共同住宅）は規模・立地によって対象になる場合あり

5. 賃貸管理業者の実務

旧耐震建物の管理における重要事項:

• オーナーへの耐震診断・改修の促進説明
• 耐震診断結果の開示（入居者への情報提供の観点）
• 耐震性が問題になった場合の告知義務（心理的瑕疵・安全性問題）
• 耐震改修後の「耐震マーク」（自治体独自）の活用→入居者安心感の訴求

旧耐震建物は賃料が低い反面、入居者が「地震が怖い」と感じて空室率が上がるリスクがあります。耐震診断・改修はコストですが長期的な入居率維持の投資とも言えます。