賃管士 建築・設備 問7｜簡易専用水道の管理義務——水道法34条の2の設置者の義務と外部検査

正答はアです。

水道法34条の2は、簡易専用水道の設置者に対し、①国土交通省令で定める基準に従って水道を管理する義務と、②定期に地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者の検査を受ける義務の2つを課しています。アはこの条文のとおりです。

ウは前段と後段が逆です（10㎥超が簡易専用水道に該当）。イは誤りで、外部検査を受ける義務があります。エは誤りで、水質検査に関する事項は「環境省令」で定めるとされ、厚生労働省令ではありません（国土交通省令が原則で、水質検査事項のみ環境省令）。オは誤りで、10㎥以下は簡易専用水道の定義（水道法3条7項ただし書）から除外され、34条の2は直接適用されません。

水道法34条の2の構造:

簡易専用水道の定義（水道法3条7項）:

水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするもの。ただし、その用に供する施設の規模が政令で定める基準以下のものを除く（この基準は水道法施行令2条で水槽の有効容量の合計10㎥）。

各選択肢:

• ウ（誤）: 10㎥超が簡易専用水道に該当し、管理基準の対象となる。記述が逆。
• イ（誤）: 34条の2第2項により、外部（地方公共団体の機関又は登録機関）の検査を受ける義務がある。
• ア（正）: 34条の2第1項・第2項の内容を正確に記述。
• エ（誤）: 水質検査に関する事項は「環境省令」で定める（第2項括弧書）。厚生労働省令ではない。
• オ（誤）: 10㎥以下は水道法3条7項ただし書により簡易専用水道の定義から除外され、34条の2は適用されない。

【簡易専用水道の定義の仕組み・34条の2の2つの義務・検査主体の選択肢・水質検査事項の所管区分・賃貸管理における実務】

1. 「簡易専用水道」の定義の構造（水道法3条7項）

水道法3条7項は、簡易専用水道を「水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするもの」と定義した上で、「ただし、その用に供する施設の規模が政令で定める基準以下のものを除く」としています。この政令で定める基準は、水道法施行令2条により「水道事業の用に供する水道から水の供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が10立方メートルであること」です。つまり受水槽の有効容量が10立方メートルを超えるものが簡易専用水道に該当し、10立方メートル以下のもの（いわゆる小規模貯水槽水道）は水道法上の簡易専用水道の定義から除外されます。

2. 34条の2が課す2つの義務

34条の2は簡易専用水道の設置者に次の2つの義務を課しています。

(1) 1項：国土交通省令で定める基準に従った管理義務（受水槽の清掃・点検等）

(2) 2項：定期の外部検査義務。検査の実施主体は「地方公共団体の機関」又は「国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者」のいずれかであり、設置者自身による内部点検だけでは足りません。

3. 所管省令の使い分け（2項括弧書）

2項は「国土交通省令（簡易専用水道により供給される水の水質の検査に関する事項については、環境省令）の定めるところにより」と規定しています。つまり管理・検査の基準は原則として国土交通省令が定めますが、水質検査という限られた事項については環境省令に委任されています。現行の条文が定めているのは国土交通省令と環境省令で、厚生労働省令ではありません（エが誤りの理由）。

4. 10㎥以下（小規模貯水槽水道）の扱い

受水槽の有効容量が10立方メートル以下の場合、水道法上の簡易専用水道には該当しないため34条の2の適用はありません。水道法の管理基準・外部検査の義務がかからないことと、衛生管理が不要であることは別の話なので、物件ごとに所在地の自治体の定めを確かめます。

5. 賃貸管理における実務

管理会社は、担当する物件の受水槽の有効容量を確認し、10立方メートル超であれば34条の2の義務（管理＋定期の外部検査）の対象であることを把握する必要があります。検査結果・清掃記録の保存、検査機関の選定（地方公共団体の機関か登録検査機関か）は委託契約の範囲を確認して対応します。34条の2自体には清掃回数や書類保存年数の具体的な数値は定められておらず、これらは国土交通省令（水質の検査に関する事項は環境省令）に委任されている点も確認ポイントです。