賃管士 民法 問6｜必要費・有益費の償還請求

正答はeです。

有益費の請求権（償還請求権）は任意規定です。賃貸借の当事者間で「有益費は請求しない」という特約（いわゆる内装造作の放棄特約）を有効に結ぶことができます。飲食店の店舗賃貸などで入居者が内装工事を行う場合に「退去時の造作・設備の撤去義務免除と引き換えに有益費請求権を放棄する」という特約はよく使われています。

有益費の償還は終了時まで待つ必要があること（必要費は「直ちに」）と、賃貸人が費用額または増加額を選択できることは頻出知識です。

必要費と有益費の比較整理（民法608条）:

各選択肢の整理:

• a（正）: 608条1項の通り。必要費は「直ちに」請求可能—修繕後すぐに賃貸人に費用を請求できる。
• b（正）: 608条2項の通り。有益費は終了時に現存増加がある場合に請求可能。
• c（正）: 608条2項は「第百九十六条第二項の規定に従い」償還するとし、196条2項は「その価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができる」と定める—賃貸人（回復者）が選択権を持つ点が重要。
• d（正）: 費用の性質（現状維持 vs 価値増加）で区別するという解釈は適切。
• e（誤）: 608条は任意規定であり、特約で有益費の請求を放棄することは可能。「特約は効力を持たない」という断定が誤り。消費者契約法が適用される場合でも、有益費放棄特約は消費者に一方的に不利とは必ずしも言えない（賃借人が自発的に価値増加投資をしたうえで請求権を放棄する合意は合理的な場合がある）。

【必要費・有益費の実務論点—店舗賃貸・住宅賃貸での違い】

必要費と有益費の区別は条文上の定義では明確ですが、実務では「これは必要費か有益費か」という判断が難しいケースがあります。

境界事例の判断基準（判例・学説）:

有益費放棄特約の実務（店舗賃貸での頻出論点）:

店舗賃貸（飲食店・美容院・小売店等）では、入居者がスケルトン（躯体のみ）状態から内装工事を行うことが多く、造作費用が数百万〜数千万円に及ぶことがあります。この場合、退去時に有益費（造作費用）を賃貸人に請求できるとなると、オーナーにとって退去時の費用リスクが生じます。

実務的な解決策として採られる特約の類型：

1. 有益費償還請求権の放棄特約: 「本物件の賃借期間中に賃借人が行った内装工事等の有益費については、賃貸借終了時に賃貸人に対して償還請求権を行使しないものとする」—これは有効。

2. 原状回復義務の免除特約（セットで締結）: 内装工事で価値が上がった状態を「スケルトンに戻す義務を免除」する代わりに有益費請求権も放棄する。双方にとって合理的な取引。

3. 造作買取請求権（借地借家法33条）との関係: 造作買取請求権は建物賃借人が「賃貸人の同意を得て取り付けた造作」について終了時に買い取りを請求できる権利。特約で排除可能（後述）。

有益費償還と造作買取請求の違い（賃管士の頻出比較論点）:

賃管士として管理受託業務を行う際、契約書の特約欄で「有益費請求権の放棄」「造作買取請求権の排除」が正しく盛り込まれているかの確認は、オーナーの利益保護の観点から重要な実務チェック項目です。

根拠: 民法608条（e-Gov 法令検索）、借地借家法33条（e-Gov 法令検索）。確認日2026-06-10。