賃管士 借地借家法 問1｜借地借家法の適用範囲

正答はアです。

倉庫も「建物」であるため、倉庫の賃貸借には借地借家法の借家に関する規定が適用されます（「居住用建物」に限らず「建物」全般が対象）。

ウは誤りで、借地借家法が適用される土地の賃貸借は「建物の所有を目的とする」ものに限られます（1条・2条1号）。

イの駐車場（更地）は建物ではないため借家規定が適用されません。

エは誤りで、40条は「一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合」に限って適用されます。季節利用でも一時使用目的と認められない場合があります。

借地借家法の適用対象の整理:

各選択肢の整理:

• ウ（誤）: 借地借家法の借地に関する規定は「建物の所有を目的とする」地上権・土地の賃借権にのみ適用される（1条・2条1号）。駐車場・資材置き場等の更地の賃貸借には適用されない。
• イ（誤）: 建物なしの駐車場は「建物の賃貸借」ではなく「土地の一時使用」的な性格。借家規定は不適用。
• ア（正）: 倉庫も建物であるため借家規定（3章）適用。1条「この法律は、建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権の存続期間、効力等並びに建物の賃貸借の契約の更新、効力等に関し特別の定めをする…」に合致（建物の賃貸借は用途を問わない）。
• エ（誤）: 40条の適用は「一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合」に限られる。「明らかかどうかを問わず常に適用」は誤り。
• オ（誤）: 取壊し予定建物の賃貸借（39条）も借地借家法の規定の一部であり「含まれない」は誤り。

【借地借家法の適用範囲の詳細—「建物の賃貸借」の意味の実務的解釈】

借地借家法1条が定める「建物の賃貸借」の範囲について、実務上問題になる場面をいくつか整理します。

「建物」の意義（借家規定適用の前提）:

「建物」とは「土地に固定された工作物で外気を遮断して独立した空間を形成するもの」と解されます。以下の具体例での判断：

• 鉄筋コンクリート造のビル・マンション→明らかに建物→借家規定適用
• プレハブ小屋（固定されている）→建物として扱われる可能性あり
• コンテナ（土地に固定）→固定の程度による（移動可能であれば建物でない可能性）
• テント・キャンプ場施設→移動可能→建物でない→借家規定不適用

用途による借家規定の適用（居住用か事業用かで規定が異なる場面）:

借地借家法の一般的な借家規定（26〜36条）は居住用・事業用を問わず適用されますが、一部の規定は「居住用建物」に限定されています：

• 36条（内縁配偶者等の賃借権承継）→居住用建物のみ
• 38条7項（定期借家の中途解約権）→床面積200㎡未満の居住用建物のみ（「生活の本拠として使用することが困難となった場合」）

倉庫・事務所・店舗等の事業用建物では、これらの「居住用限定」規定は適用されません。

40条（一時使用目的）の判断基準（重要な賃管士試験論点）:

40条「この章の規定は、一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合には、適用しない」（法定更新・正当事由などを含む第3章の借家規定全体が適用除外）

「一時使用目的が明らか」かどうかの判断要素（判例・実務）：

• 契約期間の短さのみでは不十分
• 賃貸の目的・事情（工事期間中の仮住まい・選挙事務所・試験勉強のための一時的な利用等）
• 賃貸人・賃借人双方が「一時的な利用」と認識していた事実

季節利用（夏季のみの別荘等）が常に40条の「一時使用」に当たるかどうかは「明らかな一時使用目的」かどうかの判断次第です。毎年夏に同じ借主に賃貸している場合は「継続的な関係」として通常の借家規定が適用される可能性があります。

賃管士試験での出題傾向（借地借家法の適用範囲）:

• 「倉庫・事務所等の事業用建物にも借地借家法は適用されるか」→適用される
• 「駐車場（更地）に借家規定は適用されるか」→適用されない
• 「40条（一時使用目的）の要件・効果」→頻出
• 「居住用限定の規定はどれか」→36条・38条7項等

根拠: 借地借家法1条・36条・38条・40条（e-Gov 法令検索）。確認日2026-06-10。