賃管士 借地借家法 問4｜1年未満の借家契約は期間の定めなしとみなす

正答はbです。

借地借家法29条1項は「建物の賃貸借の期間を1年未満と定めたときは、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす」と規定しています。

6ヶ月は「1年未満（1年未満）」であるため、この契約は自動的に「期間の定めのない賃貸借」とみなされます。つまり「6ヶ月で終わる」という期間の定めは無効化されます。

aは誤りで、期間の定めのない賃貸借になってしまったため、6ヶ月経過しても当然に終了しません（解約申入れ＋正当事由が必要）。

dは誤りで、改めて契約書を締結し直す必要はありません（29条1項が自動的に「期間なし」に変えます）。

本問の処理（29条1項の適用）:

「期間の定めなし」になった場合の終了方法:

各選択肢の整理:

• a（誤）: 6ヶ月経過後「当然に退去を求められる」のではなく、「期間の定めなし」の賃貸借として解約申入れ（A6ヶ月前＋正当事由）が必要。
• b（正）: 29条1項の通り。6ヶ月→「期間の定めなし」とみなされる。
• c（誤）: 「更新」という概念は「期間の定めある賃貸借」に対して使われる。「期間の定めなし」になった場合は「継続（解約申入れがない限り）」と「終了（解約申入れで）」の問題。「必ず更新に応じる義務」というより「そもそも期間の定めなしが継続」という状況。
• d（誤）: 29条1項が自動的に「期間なし」にするので、改めて1年の契約書を締結し直す必要はない（再締結は当事者の任意）。
• e（誤）: アパート（建物）の賃貸借であるため借地借家法が適用される。

【「期間の定めなし」とみなされることの実務上の重大な影響—意図しない長期拘束問題】

AがBに「6ヶ月間」と定めた契約で賃貸したつもりが、29条1項によって「期間の定めなし」になってしまった場合、Aは「6ヶ月経ったら出てもらえる」という期待が裏切られます。

Aが取れる対応（「期間の定めなし」になった後の終了方法）:

1. Aから解約申入れ: Bが同意すれば問題ないが、Bが拒否した場合は6ヶ月前の申入れ（27条1項）＋正当事由（28条）が必要。正当事由がなければ解約申入れの効力は認められない。

2. Bの同意を得て合意解除: AとBが話し合い、退去日・敷金精算について合意解除する（最も穏やかな解決）。

3. そもそも「定期借家」にすべきだった: AがBを期限付きで退去させたい場合は、「定期建物賃貸借（38条）」を選択すべきでした。定期借家は書面・事前説明が必要で複雑ですが、期間満了で確実に終了させることができます。

29条1項の回避策（実務的に正しい選択肢）:

「短期間で確実に終了させたい」場合の2つの選択肢：

1. 定期借家（38条）: 書面（要式）・説明義務（事前書面）が必要だが、期間満了で終了する。1ヶ月・6ヶ月等の短期定期借家も可能。

2. 一時使用目的（40条）: 実際に一時使用目的がある場合（工事期間中の仮住まい等）に限る。「一時使用が明らか」という要件充足が必要。

管理会社がオーナーから「短期間だけ貸したい（例：自分が転勤から戻るまでの間）」という相談を受けた場合、「普通借家で6ヶ月とすると29条1項が適用されるリスクがある→定期借家か一時使用を検討する」というアドバイスが重要な実務知識です。

1年という数字の重要性（賃管士試験頻出）:

借地借家法における「1年」という数字は複数の場面で登場します：

「1年」という数字を試験で問われた場合、上記のどの「1年」を聞いているのかを文脈から判断することが重要です。

根拠: 借地借家法26条・27条・29条・38条（e-Gov 法令検索）。

一次数値: 借家の最短期間1年（借地借家法29条）出典: e-Gov、確認日2026-06-10。