管業 管理委託契約・実務 問3｜基幹事務の定義・4分類

基幹事務は、マンション管理適正化法2条6号で「管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納並びにマンション（専有部分を除く。）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整」と定められています。管理費等の収納や支払（出納）、会計の管理、維持修繕の企画がこれに当たります。警備・清掃や管理員の採用・教育は基幹事務ではありません。正答はイです。

基幹事務の定義は施行規則ではなく、適正化法2条6号にあります。①管理組合の会計の収入及び支出の調定、②出納、③マンション（専有部分を除く）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整の3つです。国交省の標準管理委託契約書も、事務管理業務（別表第1）のうち基幹事務をこの3つとしています。管理費等の収納や支払、会計帳簿の管理は会計・出納の事務に、修繕の企画や工事の実施の調整は③に当たるため、イが適切です。アの警備・清掃は基幹事務ではなく（同契約書では清掃は「清掃業務」という別の区分）、ウは出納を除く点、エは管理員の採用・教育を含める点で誤りです。正答はイです。

基幹事務かどうかは、条文の3つの要素に当てはめて判断します。①調定：管理組合の会計の収入・支出を確定させる事務で、標準管理委託契約書では収支予算案・収支決算案の素案の作成や収支状況の報告がこれに当たります。②出納：管理費等の収納、支払、通帳等の保管など、現実のお金の出し入れです。③維持又は修繕に関する企画又は実施の調整：専有部分を除くマンションの修繕の企画や、工事の実施に関する調整です。なお同契約書は、長期修繕計画案の作成や劣化状況の調査・診断を管理委託契約とは別個の契約とする整理です。基幹事務は管理事務の中心で、「管理事務」は基幹事務を含むものと定義され（2条6号）、マンション管理業はその管理事務を業として受託するものです（2条7号）。そのため適正化法74条は、基幹事務を一括して他人に委託することを禁じています。一部を再委託することまでは禁止されていません。警備・清掃（ア）や管理員の人事（エ）は3つの要素に当たらず、出納を外すウも定義と合いません。正答はイです。