管業 管理委託契約・実務 問6｜管理委託契約書の記載事項

管理委託契約を結んだとき、管理業者は法律（適正化法73条）で決められた事項を書いた書面を交付しなければなりません。管理事務の内容・実施方法、費用の額と支払の時期・方法、契約の解除に関する定め（定めがあるとき）などが記載事項です。代表取締役個人の生年月日・住所は記載事項ではありません。正答はウです。

適正化法73条1項は、管理受託契約を締結したときに、遅滞なく、管理者等（管理業者自身が管理者等である場合や管理者等が置かれていない場合は区分所有者等全員）に交付する書面の記載事項を定めています。①管理事務の対象となるマンションの部分、②管理事務の内容及び実施方法（76条により管理する財産の管理の方法を含む）、③管理事務に要する費用並びにその支払の時期及び方法、④一部の再委託に関する定めがあるときはその内容、⑤契約期間に関する事項、⑥更新の定めがあるときはその内容、⑦解除の定めがあるときはその内容、⑧国土交通省令で定める事項です。アは②、イは③、エは⑦に当たります。代表取締役個人の生年月日・住所は記載事項にありません。正答はウです。

73条1項8号の国土交通省令で定める事項は、施行規則85条1号に列挙されています。管理受託契約の当事者の名称又は氏名及び住所並びに法人である場合はその代表者の氏名、区分所有者等の行為制限や専有部分への立入り・共用部分の使用に関する定めがあるときはその内容、管理事務の報告に関する事項、マンションの滅失・毀損の通知の定めがあるときはその内容、宅地建物取引業者からの情報提供の要求への対応の定めがあるときはその内容、毎事業年度開始前に行う費用の見通しの定めがあるときはその内容、管理事務の費用の収納に関する事項、免責に関する事項です。代表者については「氏名」までで、生年月日や住所は求められていません。書面を作成するときは、管理業務主任者に記名させなければなりません（73条2項）。現行法は「記名」で、押印は求められていません。書面を交付しない、記載事項を欠く、記名のない書面を交付したときは、30万円以下の罰金の対象です（109条1項6号・7号）。重要事項の説明（72条）は契約前、この書面（73条）は契約成立時の手続で、両者を混同しないことが大切です。正答はウです。