管業 管理委託契約・実務 問7｜管理業務主任者による契約成立時の書面への記名

管理委託契約を結んだときに交付する書面（73条書面）には、管理業務主任者に記名させなければなりません（適正化法73条2項）。現行法では押印は不要です。主任者証の提示が必要なのは重要事項の説明と管理事務の報告の場面で、記名のときには求められていません。記名する主任者はその契約の担当者に限られません。記名のない書面を交付すると罰則があります。正答はエです。

適正化法73条2項は「マンション管理業者は、前項の規定により交付すべき書面を作成するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名させなければならない」と定めています。義務を負うのは管理業者で、記名するのは管理業務主任者です。代表者の記名だけでは足りず（ア誤り）、主任者証の提示は重要事項の説明（72条4項）と管理事務の報告（77条3項）の場面で求められるもので、73条の記名の場面の規定はありません（イ誤り）。記名する主任者を当該契約の担当者や専任の主任者に限る規定もありません（ウ誤り）。73条2項の記名のない書面を交付すべき者に交付したときは、30万円以下の罰金です（109条1項7号）。正答はエです。

73条の書面は、契約が成立したことと内容を管理組合側に確実に知らせるためのものです。交付先は管理者等で、管理業者自身が管理組合の管理者等である場合や管理者等が置かれていない場合は、区分所有者等全員に交付します（73条1項）。記載事項は、対象部分、管理事務の内容及び実施方法、費用と支払の時期・方法、再委託・更新・解除の定めがあるときはその内容、契約期間、施行規則85条の事項です。管理業務主任者の記名（73条2項）は、資格者が書面の内容を確認したことを示すもので、現行法では押印は求められず「記名」だけです。交付先の承諾を得れば、書面に代えて電磁的方法で提供でき、その場合は書面を交付したものとみなされます（73条3項）。罰則は、書面を交付しない・記載事項を欠く・虚偽の記載をしたとき（109条1項6号）と、記名のない書面を交付したとき（同項7号）で、いずれも30万円以下の罰金です。従業者がこれらの違反をしたときは、行為者のほか法人にも罰金刑が科されます（両罰規定：111条）。正答はエです。