管業 管理委託契約・実務 問4｜事務管理業務の内容・基幹事務以外

標準管理委託契約書の事務管理業務（別表第1）は、基幹事務と基幹事務以外の事務管理業務に分かれます。理事会や総会の運営の支援は、基幹事務以外の事務管理業務です。アの収納は出納、イの収支予算案・決算案（の素案）の作成は会計の調定に当たり、基幹事務です。エの工事の施工は事務管理業務ではありません。正答はウです。

基幹事務は、適正化法2条6号の①会計の収入及び支出の調定、②出納、③マンション（専有部分を除く）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整の3つです。管理費等の収納口座への入金処理（ア）は②出納に、収支予算案・収支決算案の作成（イ）は①調定（標準管理委託契約書では「素案」の作成）に当たります。これに対し、理事会・総会の開催や運営の補助は、会計や修繕の企画・調整ではなく、同契約書では基幹事務以外の事務管理業務として扱われます（ウ）。エのバリアフリー改修工事の施工は工事の請負の問題で、事務管理業務には含まれません。正答はウです。

基幹事務とそれ以外を分ける実益は、適正化法74条にあります。管理業者は、受託した基幹事務を一括して他人に委託してはなりません。基幹事務以外の事務管理業務には同条の制限はなく、標準管理委託契約書でも別紙に定めるところにより再委託でき、再委託した場合も管理業者は管理組合に対して責任を負います。管理業者は受任者として、委託された事務全体について善良な管理者の注意義務を負います（民法644条・656条）。これは適正化法76条（財産の分別管理）とは別の義務です。理事会・総会の支援業務は、区分所有法や管理規約が定める集会・理事会の手続を管理組合が行うのを補助するもので、招集や議決そのものは管理組合（理事長・理事会・総会）が行います。管理業者は議事録の作成の支援などで関わる立場にとどまります。収納（ア）と予算・決算の素案作成（イ）は基幹事務、施工（エ）は事務管理業務ではないため、基幹事務以外の事務管理業務に当たるのはウだけです。正答はウです。