管業 建築・設備 問4｜新耐震基準と旧耐震基準

「新耐震基準」は1981年（昭和56年）6月1日に施行されました。同年5月31日以前に建築確認を受けた建物は旧耐震基準、6月1日以後に建築確認を受けた建物は新耐震基準によります。新耐震基準は2段階の目標があり、「中程度の地震（震度5強程度）ではほとんど損傷しない」「大地震（震度6強〜7程度）でも倒壊・崩壊しない」という性能を求めています。アは「1月1日」が誤りで正しくは「6月1日」です。イの内容が正確です。ウは「使用不可」という記述が誤りで、既存不適格建物は原則として継続使用できます。

新耐震基準の施行日は1981年（昭和56年）6月1日です（アの「1月1日」は誤り）。建築確認を受けた日（確認済証の交付日）が基準となり、同年6月1日以降に建築確認を受けた建物が新耐震基準、それより前のものが旧耐震基準となります。新耐震基準の目標は二段階設定です。第一段階：中地震（震度5強程度）でほとんど損傷しない。第二段階：大地震（震度6強〜7程度）で倒壊・崩壊しない（人命保護）。この内容がイで正しく記述されています。ウの「既存不適格建物は使用不可」は誤りで、改正前の基準で適法に建てられた建物は「既存不適格」として継続使用を認めています（大規模増改築時は現行基準への適合が必要）。エの「区分所有者個別」は誤りで、耐震診断は共用部分（構造躯体）を対象とするため管理組合が実施します。

1981年の建築基準法改正（新耐震基準）は、1978年宮城県沖地震を受けた抜本的な耐震設計法の転換です。旧耐震基準は水平力を静的に考慮する「許容応力度設計」のみでしたが、新耐震基準は「一次設計（中地震・許容応力度）＋二次設計（大地震・保有水平耐力）」の二段階設計を導入しました。マンション管理の文脈では、1981年5月31日以前に建築確認を受けた旧耐震建物の耐震改修が重要課題です。耐震改修促進法では、一般の旧耐震マンションの所有者は、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならない（努力義務・16条1項）とされています。ただし、都道府県・市町村の耐震改修促進計画に記載された道路の沿道にある一定の建築物（要安全確認計画記載建築物）は、耐震診断を行いその結果を所管行政庁に報告する義務があります（7条）。長期修繕計画作成ガイドライン（令和6年6月改定）も、1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認済証が交付されたマンションについて、耐震診断を行い、その結果により耐震改修の実施を検討することが必要としています。改修費用の負担が難しい場合は、補助・融資の活用や、推定修繕工事項目として設定して段階的に改修を進めることも考えられます。なお耐震等級（住宅性能表示制度）は1〜3の3段階で、等級2は新耐震基準の1.25倍、等級3は1.5倍の耐震性能を表します。