管業 民法・区分所有法 問2：民法総則

「無権代理」とは、代理権を持っていない人が他人（本人）のために法律行為を行うことです。この場合、本人（管理組合）が「追認（後から認めること）」すれば有効になり、拒否すれば無効になります。無権代理人（A）に対しては、相手方（B）が善意無過失であれば、履行か損害賠償を請求できます（民法117条）。本問ではAが権限なく承認書を送っており、管理組合が追認しない限りBへの効力は生じません。しかしBはAへの請求が可能です。よって正答はエです。

無権代理とは、代理権なく本人の名で行為した場合をいいます（民法113条）。無権代理行為は、本人が追認すれば有効（行為時に遡及）となり、追認拒絶で確定的無効になります。追認の効果は契約時に遡及するのが原則です（同116条）。追認も拒絶もしない場合、相手方は本人へ催告し、確答なければ拒絶とみなされます。相手方保護として、無権代理人は善意無過失の相手方に対し、履行または損害賠償責任を負います（117条1項）。アは「追認しても有効にはなれない」が誤り（追認で有効になる）。イは「表見代理（110条）」の要件（代理権ありと信じる合理的理由）を示さず当然に責任を負う、としており誤り。ウは追認の効果が行為時遡及が原則であり「将来に向かってのみ」は誤り。エが正確に117条を反映しています。

無権代理の法律構造は民法113条〜118条に体系化されています。113条1項は「代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない」と定め、追認を効力発生条件とします。116条は追認の遡及効を定め（「ただし第三者の権利を害することはできない」との制約付き）、善意の第三者保護との調整を図ります。本問の追認の効果は「原則として契約時に遡及」であり、選択肢ウの「将来向かってのみ」は誤りです。無権代理人の責任（117条）は代理権の存在を信じた善意無過失の相手方を保護する趣旨で、代理人が自己に代理権なき事実を知っていた場合（悪意）も責任を免れません（117条1項。ただし相手方が悪意または有過失なら免責）。なお表見代理（110条・109条・112条）は本人が外観形成に関与した場合に相手方を保護する制度であり、本問のような完全無授権かつ外観作出がない場面とは区別されます。管理組合実務では、理事長・理事の権限逸脱行為が問題化することがあり、規約で「重要な行為は理事会決議を要する」と定めておくことが紛争防止に重要です。また無権代理人への責任追及は形成権ではなく債権的請求であり、消滅時効（5年・167条）が適用される点も実務上確認が必要です。