管業 民法・区分所有法 問4：民法総則

取得時効とは、一定期間、他人の物を自分のものとして占有し続けることで所有権を取得できる制度です。民法では、善意無過失なら10年、悪意または有過失なら20年の占有で時効が完成します（民法162条）。ただし、時効は「完成したら自動的に権利が移る」わけではなく、当事者が「時効の援用（えんよう）」、つまり「時効の利益を受けます」と主張して初めて効果が生じます（145条）。本問ではAが援用しなければ所有権取得にならないため、正答はウです。

取得時効の成立要件は民法162条に定められています。善意無過失の占有であれば10年（同条2項）、悪意または有過失であれば20年（同条1項）です。アは「善意無過失で10年」自体は条文どおりですが、本問事実関係では善意無過失の有無が明示されておらず、仮に善意無過失であっても「完成」と「権利取得」は別問題です。イは「悪意の場合取得不可」としていますが、20年の長期時効が適用されるにすぎず誤りです。エは時効完成後の第三者との対抗問題で、時効完成後に登場した第三者に対しては登記が必要（判例・通説）とされており「登記なしに対抗できる」は誤りです。ウの「援用なければ効果なし」が145条の規定を正確に示しており正答です。

取得時効の法的性質と援用については、民法145条が「時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない」と定め、援用主義を採用しています。時効の援用は形成権であり、援用によって効果は起算日に遡及します（144条）。取得時効完成後の第三者との関係については、判例（最判昭和33年8月28日）は「時効完成前の第三者には登記なく対抗できるが、時効完成後に登場した第三者には対抗要件（登記）を要する」との二段階構造を採用しています。これは時効完成前の段階では占有という事実状態が第三者に対しても対抗力を持ち得るのに対し、完成後は既存権利者と取得時効者の対抗問題になるためです。マンションの共用部分は区分所有者全員の共有（区分所有法11条）であり、個人による取得時効の主張が認められると共用部分の管理に支障が生じます。実務上は管理組合が共用部分の占有を明確に管理し、無断占有を早期に是正することがリスク管理上重要です。共用部分は規約で特定の区分所有者の専用使用権を付与することができますが（標準管理規約14条参照）、これは所有権の移転とは別の問題です。