管業 民法・区分所有法 問6：民法総則

民法では「無効」と「取消し」は別々の概念です。「無効」は最初から効果がなく、誰でも主張でき、追認しても有効にはなりません。「取消し」は取消権者が主張して初めて無効となり、追認すれば確定的に有効になります。詐欺・強迫による意思表示は「取消し」の対象です。詐欺の取消しは善意無過失の第三者に対抗できませんが（民法96条3項）、強迫の取消しは善意の第三者にも対抗できます。よって正答はエです。

各選択肢の正誤を確認します。アは「公序良俗違反（民法90条）は無効」であり、追認しても有効とならない絶対的無効のため、「取り消すことができる」とする点で誤りです。イは詐欺による意思表示は「無効」ではなく「取消可能」（96条1項）であり、しかも取消し前であれば追認により有効となりうるため誤りです。ウは取消権の消滅時効を「錯誤に気づいた時から5年」としますが、126条は起算点を「追認をすることができる時から5年」と定めており、「気づいた時」と一致するとは限らず正確な表現とは言えません。エは強迫（脅迫）による取消しの第三者対抗力を述べています。詐欺取消しは善意無過失の第三者に対抗できない（96条3項）のに対し、強迫取消しには同様の第三者保護規定がなく、善意の第三者にも対抗できます。よってエが正答です。

詐欺と強迫の取消しにおける第三者保護の差異は管業頻出論点です。民法96条3項は「前二項（詐欺・第三者による詐欺）の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」と定め、詐欺の場合に限り善意無過失の第三者を保護します。これは詐欺においては騙された表意者にも、軽率に表示行為をしたという一定の帰責性が認められ、何ら帰責性のない第三者との利益調整が必要だからです。これに対し強迫（脅迫）による取消し（96条1項）については、96条3項のような第三者保護規定が及びません。強迫の被害者は意思を完全に抑圧されており帰責性が薄いため、善意の第三者に対しても取消しを対抗できると解されています（通説）。公序良俗違反（90条）は絶対的無効であり、追認・取消権の消滅時効の問題が生じないため、アの「取り消すことができる」は根本的に誤りです。錯誤取消権（95条）は2017年改正で「無効」から「取消し」に変更され、取消権の行使期間も126条により「追認をすることができる時から5年・行為時から20年」と整理されました。マンション管理実務では、管理委託契約や修繕工事請負契約において業者側の詐欺的勧誘が問題となるケースがあり、取消権行使の時機と第三者への対抗力の理解が実務上重要です。