管業 適正化法・他法令 問54：マンション管理適正化法総則

適正化法の主要な数値を一気に整理します。(1)登録有効期間：5年（第44条第2項）。(2)更新申請期間：満了90日前〜30日前（第47条第1項）。(3)専任主任者設置：事務所ごとに30管理組合を超えるごとに1名以上（第56条第1項）。(4)主任者証有効期間：5年（第60条第4項）。これらがすべて正確に揃っているのはアだけです。イは登録・主任者証ともに「3年」、ウは「60日前」「50管理組合」が誤り、エは主任者証「3年」が誤りです。正答はアです。

適正化法の主要数値4点をセットで確認します。（1）登録有効期間：5年（第44条第2項）。（2）更新申請期間：満了の日の90日前から30日前まで（第47条第1項）。（3）専任の管理業務主任者の設置基準：「その事務所において処理する管理組合の数が30を超えるごとに1人以上」（第56条第1項）。（4）管理業務主任者証の有効期間：5年（第60条第4項）。アはこれら4点すべてを正確に記述しており正答です。イは(1)と(4)を「3年」としている点で誤りです。ウは(2)を「60日前から」、(3)を「50管理組合」としている点で誤りです。エは(4)を「3年」としている点で誤りです。これらの数値は管業試験の最頻出項目であり、「5・90・30・30・5」（登録5年・申請90日前〜30日前・30組合に1名・主任者証5年）として記憶しましょう。

適正化法の主要数値を他の法律の数値と比較・体系化して総まとめします。【登録・免許有効期間の比較】管理業者（適正化法第44条）：5年。宅建業者（宅建業法第3条）：5年。建設業者（建設業法第3条）：5年。→いずれも5年で統一されています。【更新申請期間の比較】管理業者（第47条）：満了90日前〜30日前。宅建業者（宅建業法第3条第3項）：満了90日前〜30日前。→管理業者と宅建業者は完全に一致しています。【専門家設置義務の比較】管理業務主任者（第56条）：事務所ごとに30管理組合を超えるごとに1名。宅建士（宅建業法第31条の3）：業務に従事する者5名につき1名以上。→比率の基準（管理組合数か従業者数か）が異なる点は混同しやすい重要比較点です。【資格証有効期間の比較】管理業務主任者証（第60条）：5年。宅建士証（宅建業法第22条の2）：5年。マンション管理士登録証（第32条）：更新は5年ごと。→全て5年で統一。試験本番では数値の混同問題（3年・5年・10年・90日・30日等）が高頻度で出題されるため、この総合問題で示した数値体系の確認を最終確認として活用してください。「登録も主任者証も5年、更新申請は90〜30日前、30組合に1名」を反射的に答えられるレベルまで繰り返し練習しましょう。