マン管
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

マン管 管理実務 問2管理実務

問題

マン管 | 管理実務 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-11

大規模修繕工事の発注方式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

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答え合わせ

正解は イ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

大規模修繕の発注方式には主に「設計監理方式」と「責任施工方式」があります。責任施工方式は施工会社が調査から施工まで全部まとめて担当するので管理組合の窓口が一本化されます。一方、施工会社が自分でチェックする形になるため、中立的な第三者による品質チェックが働きにくいという弱点があります。よってイが正答です。

発注方式の比較はマン管試験の頻出論点です。設計監理方式は設計・工事監理を行う設計事務所と、施工を行う施工会社を分けて発注する方式です。設計事務所が設計図書を作成し、施工会社の選定の支援や工事監理を行うため、施工者から独立した立場でのチェックが期待できます。責任施工方式は一社が調査・設計から施工まで一括して受注する方式で、窓口が一本化される反面、施工者自身がチェックすることになるため第三者のチェックが働きにくい点が課題です。イが正答です。アは設計監理方式を「設計と施工が同一法人」と説明しており、設計監理方式の説明として逆で誤り。ウのCMrは発注者側に立って工事の調整・コスト管理等を行う者で、自ら施工する者ではないため誤り。エは、設計事務所が施工会社の選定(見積の比較・評価の支援等)に関与することを禁止する法律の規定はなく誤りです。

発注方式の違いは「設計・監理と施工を誰が担うか」で整理します。設計監理方式では、設計事務所が調査・診断や設計図書の作成を行い、その図書に基づいて複数の施工会社から見積を取って比較し、施工中は工事監理者として施工が設計図書どおりかを確認します。建築士法2条8項は「工事監理」を「その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すること」と定めています。設計監理料が別に必要になる一方、施工者から独立した確認と競争による価格の妥当性の確認が期待できます。責任施工方式は、施工会社が設計から施工までを担うため手続が簡素で窓口も一つですが、施工の妥当性を施工者自身が確認する形になるため、管理組合側で見積内容や仕様を確認する体制づくりが重要になります。CM方式は、発注者の側に立つCMrが工事の分離発注や工程・コストの管理を支援する方式で、CMr自身は施工者ではありません。どの方式でも、設計者・コンサルタントと施工会社との間に利害関係がないかを確認し、選定の経緯を区分所有者に説明できるようにしておくことが大切です。標準管理規約55条関係コメント③は、大規模修繕工事の計画の立案や業者の選定等を行う修繕委員会の設置を想定し、多額の発注に関与する委員の本人確認を求めています。

この問題の根拠出典:マンション管理センター公表の出題範囲(マンション管理士試験)を参照した合格ナビ独自作成
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理センター公表の出題範囲(マンション管理士試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-06-11)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は公益財団法人 マンション管理センター・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトはセンターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・建替え円滑化法・標準管理規約・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

この問題の関連トピック

  • 設計監理方式と責任施工方式の比較
  • 頻出度A

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