マン管 管理組合の運営 問4：管理組合の運営

管理業者の使用人（社員・従業員）は、そのマンションの管理を委託されている管理業者に雇われているため、利益相反が生じます。このため外部専門家役員にも就任できないというのが正答イです。アの「5年」という数字は誤りで、刑の執行後の期間制限は標準管理規約には別の定めがあります。ウの成年被後見人等の欠格は2016年改正で見直しが行われています。エは滞納者であっても規約で欠格事由として定めている場合が多いです。

標準管理規約36条の2（2016年改正で追加）が外部専門家役員の欠格事由を規定します。同条2号は「当該マンションの管理業務を委託している管理業者の使用人」を欠格事由として明示しており、利益相反防止の観点から就任が禁じられています。よってイが正答です。アについて、標準管理規約は「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者」を欠格事由としており（同36条の2第3号）、5年ではありません。ウについて、2016年の民法改正（成年後見制度見直し）に対応し、成年被後見人・被保佐人の一律欠格は廃止されました。現行標準管理規約では個別の判断を求める方向となっています。エについて、滞納者を欠格事由とする旨を管理規約の細則で定めているマンションは多くあり、その定めがある場合は就任できません。

役員欠格事由は管理組合ガバナンスの入口規制であり、不適格者の排除によって管理組合運営の健全性を守る機能を持ちます。標準管理規約36条の2（2016年改正）は外部専門家役員に特有の欠格事由として、①マンション管理業者（当該管理組合の委託先）の使用人、②当該管理組合の管理業務受託者等の使用人、③禁錮以上の刑（2年経過未満）、④マンション管理業者の登録拒否・取消に相当する処分歴、⑤成年後見制度上の一定の被後見類型を挙げています。管理業者使用人の欠格は、利益相反管理の根幹です。管理業者の使用人が理事や監事を兼ねると、管理業者への委託業務の適否を委託先自身がチェックするという構造的矛盾が生じます。マンション管理適正化法上も管理業務主任者等の二重地位には規制があります。成年被後見人・被保佐人の欠格廃止は、2013年「障害のある人の権利に関する条約」批准に向けた法整備の一環であり、2016年改正で多くの法律における一律欠格条項が削除されました。ただし、実際の意思決定能力・管理能力の評価は選任時の総会審議に委ねられます。マン管試験では「5年」「2年」という数字の混同、「成年被後見人の欠格廃止」の見落とし、「管理業者の使用人」に関する新設規定の理解が問われることが多いです。外部専門家役員の欠格事由は従来の役員規定（区分所有者要件緩和）とセットで理解し、外部専門家導入の要件・手続き（細則整備・専門家名簿・契約書作成等）まで把握しておくことが上位合格者の水準です。