マン管 管理組合の運営 問5：管理組合の運営

外部専門家役員について、標準管理規約は「国家資格保有者に限定」とは定めていません。マンション管理士などの資格者が例として示されていますが、国家資格保有者という絞り込みは規約にはありません。これが最も不適切な記述イです。アのように区分所有者原則＋外部専門家選択肢という構成は正しいです。ウの法人組合員の代理就任も規約で定めることができます。エの員数設定方式も正しい記述です。

標準管理規約35条（2016年改正）は、外部専門家の役員就任について「マンション管理士その他専門的知識を有する外部の専門家の活用」を認める旨の規定を置いており、国家資格保有者に一律限定する規定は存在しません。よってイが最も不適切です。実際には弁護士・公認会計士・税理士・マンション管理士等が想定されますが、これらは例示であって限定列挙ではありません。アについて、同35条の原則は「組合員のうちから、総会で選任する」ですが、外部専門家を含める場合には規約変更（特別多数決）が必要な構成が標準です。ウについて、法人が区分所有者である場合、法人の代表者または指定する者が組合員の代わりに役員職務を行う旨を規約で定めることは認められます（標準管理規約コメント35条関係）。エについて、標準管理規約35条は「理事○○名以上○○名以内」という形式で各マンションが員数範囲を設定する方式を採用しており、規模に応じた柔軟な設計を可能にしています。

外部専門家役員の制度設計は、マンション管理適正化推進のために2016年標準管理規約改正で整備されました。導入の背景には、区分所有者の高齢化・役員のなり手不足・専門的管理ニーズの高まりという構造的課題があります。外部専門家を役員とする場合の選択肢として、標準管理規約は「外部の専門家が単独就任型（専門家のみ役員）」「区分所有者＋外部専門家の混在型」の両モデルを示しています。国家資格保有者への限定については、改正検討過程で「資格による品質担保」の議論もありましたが、マンションのニーズは多様であり一律資格要件は実務上硬直的とする意見が強く、最終的に例示型の書き方に留められました。実務では、就任した外部専門家の守秘義務（区分所有者の個人情報・財務情報へのアクセス）、利益相反管理（当該管理業者・関連業者との取引禁止・開示義務）、報酬の透明性（総会での承認・開示）が重要な論点となります。法人区分所有者の役員就任については、会社法上の「業務執行」に該当する行為との整合性、法人代表者と管理組合役員の利益相反（たとえば法人が賃貸業者として複数住戸を所有し、管理組合の修繕計画に利害を持つケース）を個別に検討する必要があります。理事員数の設計は、管理組合の意思決定のスピードと民主的代表性のバランスを取ることが求められ、戸数50未満の小規模マンションでは理事3〜5名、500戸超の大規模では10名以上の構成が一般的です。