マン管 管理組合の運営 問11：管理組合の運営

役員が怠けたり間違った判断をして管理組合に損害を与えれば、その役員は管理組合に対して損害賠償責任を負います。これが正答ウです。アの「無償なら善管注意義務なし」は誤りで、無償の委任でも善管注意義務は課されます（民法644条）。イの「民事責任は組合のみ」は誤りで、第三者への責任も生じ得ます。エの「役員個人は一切責任なし」も誤りです。

管理組合と役員の関係は委任契約に準じるものであり、民法644条の「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」（善管注意義務）が適用されます。無償・有償を問わず善管注意義務は発生します（民法644条は有償・無償を問わない）。役員が善管注意義務に違反して管理組合に損害を与えた場合、民法415条（債務不履行による損害賠償）に基づく責任を管理組合に対して負います。よってウが正答です。アについて、無償委任でも善管注意義務は課されます（民法644条）。有償か無償かは義務の有無に影響せず、注意義務の程度の問題としても原則変わりません。イについて、横領の場合は管理組合に対する不法行為責任（民法709条）に加え、区分所有者個々に対する共有財産侵害としての責任も生じ得ます。エについて、代理人として行った取引で役員に帰責性（故意・過失）があった場合、不法行為責任が個人に発生します。

管理組合役員の善管注意義務違反と損害賠償責任は、管理組合ガバナンスにおいて最も実務的インパクトが大きいテーマの一つです。民法644条の善管注意義務は「委任の本旨に従い、善良な管理者の注意」を要求するものであり、その基準は「当該役員の職業・能力・地位に照らして通常期待される水準」です。外部専門家（弁護士・公認会計士・マンション管理士）が役員に就任した場合は、その専門的知識に基づく高い注意基準が課されます。役員の損害賠償責任が具体的に認められた事例には、①管理費の横領・流用（刑事責任＋不法行為・委任契約違反）、②工事発注における業者選定の不適切（善管注意義務違反）、③重大な瑕疵を見落とした大規模修繕（建設業者との協議不足・専門家への依頼懈怠）等があります。役員の損害賠償責任を管理組合が追及する場合、通常は総会決議（訴訟提起）を経て代表（理事長または特別決議で選定された者）が提訴します。役員が第三者に対して直接責任を負う場面としては、管理組合名義の契約に際して役員個人が保証人となった場合、不法行為（交通事故・設備管理瑕疵による第三者死傷）において管理組合と役員の連帯責任が認められた場合等があります。管理組合法人（区分所有法47条）形式では、管理組合法人の理事が法人の機関として明確に位置づけられ、法人と理事の責任分離が明確化されますが、任意組合形式では区分所有者・管理組合・役員の三層の責任が混在する場面があり、実務処理を複雑にします。