マン管 管理組合の運営 問10：管理組合の運営

自分に利益がある取引について、その理事は理事会での採決に参加できません（特別利害関係者の議決排除）。これが正答アです。イの「当然に無効」は誤りで、無効とするには一定の要件が必要です。ウは標準管理規約にも関連規定があります。エの「定足数に含まれる」かどうかは規約の解釈によりますが、一般的には議決から除外された者は定足数にも影響します。

標準管理規約53条3項（理事会の議事）は「理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない」と定めており、利益相反取引に関する理事の議決排除を明文化しています。よってアが正答です。イについて、利益相反取引が直ちに無効となるわけではなく、民法108条（自己契約・双方代理）の問題として処理されますが、管理組合の追認または第三者の善意保護によって有効とされる場合があります。ウについて、標準管理規約53条3項に明文規定があるため、「規約に明文規定はない」は誤りです。エについて、特別利害関係者の定足数算入については規約の解釈論がありますが、一般的な解釈では議決に参加できない者は当該議案の定足数計算においても除外して算定する方向が整合的とされています。

利益相反取引の規制は、役員による管理組合の利益の搾取を防ぐための根幹的規律です。標準管理規約53条3項の「特別の利害関係」は、民法上の利益相反（民法108条）や会社法上の利益相反取引（会社法356条・365条）と類似した概念であり、当該決議の結果によって自己または第三者が直接的利益・不利益を受ける立場にある場合を指します。典型的場面としては、①理事が自己の所有する会社（管理会社・工事業者等）に管理組合が業務委託・発注する場面、②理事が特定の区分所有者と金銭貸借契約を締結する場面、③理事が規約改正によって自己の専用使用部分の使用料が免除される場面等が挙げられます。利益相反取引の効力については、民法108条の自己契約・双方代理として「無権代理」扱いとなるのが原則ですが、本人（管理組合）の追認（民法113条）または第三者保護（表見代理・民法110条）によって有効化される場合があります。特別利害関係者の定足数算入問題は、実務上重要な論点です。仮に特別利害関係者が定足数に含まれる場合、当該理事が多数を占める場合でも会議は成立しつつ当該議案の議決には参加できないという不整合が生じます。標準管理規約コメントは、議決権行使と定足数の関係について明確な統一見解を示しておらず、個々のマンションが管理規約細則で処理方針を定めることが望ましいとしています。外部専門家役員（特に管理業者関連者）の利益相反管理については、就任前の利益相反確認書徴収・定期的な開示・違反時の解任規定等を細則で整備することが、現代のマンション管理のベストプラクティスとなっています。