マン管 管理組合の運営 問1：管理組合の運営

理事長は管理組合のリーダーで、日常の業務を統括し、組合を代表します。理事長が不在・事故のときは副理事長が代わりに動きます。副理事長が2人以上いる場合は「誰が代理するか」を理事会で決めます。これが正答イです。アは「訴訟提起に理事会決議が必要」というのは一見正しそうですが、標準管理規約上は理事長単独での提起も可能な場面があります。ウの辞任に理事会承認は不要です。エの善意悪意論は民法の代理権濫用に関わる話で、一律に「効力なし」とはいえません。

標準管理規約38条が理事長の職務を規定し、理事長は管理組合の代表者であり、区分所有法上の管理者（区分所有法25条）に位置づけられます。イが正答です。副理事長の職務代理は同38条3項に定められており、副理事長が複数いる場合はあらかじめ理事会で定めた順序または理事会決議によって代理者を決定します。アについて、理事長は訴訟代理権を含む包括的代表権を有し（標準管理規約38条1項）、軽微な事項であれば理事会決議なく提起できる場面があるため「できない」は誤りです。ウについて、管理者の辞任は管理委任契約の解除に相当し、理事会承認は不要です（民法651条）。エについて、理事長が代表権の範囲を超えた行為は民法110条（権限外の行為の表見代理）・民法93条類推等で相手方保護が図られる場合があり、一律に効力なしとはいえません。

理事長と管理組合の法的関係は、区分所有法・標準管理規約・民法の三層構造で理解する必要があります。区分所有法25条が規定する「管理者」は法定機関であり、規約に別段の定めがない限り集会で選任・解任されます（同26条）。標準管理規約では理事長が管理者を兼務する構成を採っており（同38条1項コメント）、理事会の互選で選ばれた理事長が区分所有法上の管理者となる二重構造です。この点、管理者の辞任については区分所有法26条2項が「管理者は、集会の決議によって選任し、又は解任することができる」と定めており、管理者自身の辞任は民法の委任契約解除（651条）に準じます。実務では理事長の辞任届を受けた後、臨時総会で新理事長を選任するか理事会で順位者を当て込む対応が取られます。代表権の問題については、標準管理規約38条1項が「理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括する」と包括的に規定するため、個々の行為についての理事会決議の要否は行為の性質・金額・緊急性によって異なります。通常の管理行為（法定代理権の範囲内）は理事長単独で可能ですが、借入・訴訟提起・高額契約は理事会・総会決議を経るのが標準管理規約の運用です（同54条・58条）。権限踰越行為の効力については、相手方保護の観点から民法110条の表見代理が適用される場合があり、相手方の善意・無過失が認められれば管理組合に帰属するため、エの「一律無効」は誤りです。副理事長の代理権（同38条3項）は職務代理権（代行権限）であり、完全な管理者権限を引き継ぐことに注意が必要です。実務上、副理事長が複数いる場合の代理順序を規約細則または理事会細則で明記しておくことが重要です。