マン管 管理組合の運営 問7：管理組合の運営

今の標準管理規約（2016年改正版）は「区分所有者でなければ役員になれない」という原則を持っています。外部の人を役員にするには、まずこの原則を変える「規約の改正」が必要です。規約改正は特別多数決（区分所有者・議決権の各4分の3以上）が必要です。これが正答エです。アの「普通決議だけでOK」は誤りです。イの報酬額は理事会専決ではなく総会での決定が原則です。ウは開示義務がある場合が想定されています。

標準管理規約35条は「理事及び監事は、組合員のうちから、総会で選任する」と規定しており、外部専門家（非組合員）を役員とするには、この規定を改正して外部専門家を認める条項を追加する必要があります。規約の改正は区分所有法31条1項の特別多数決（区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成）を要します。よってエが正答です。アについて、規約改正なく普通決議のみで外部専門家を選任することはできません。現行規約の「組合員のうちから」という要件を変えなければ外部専門家は欠格者扱いとなります。イについて、役員報酬は管理費等の支出項目として総会で予算承認を得ることが原則であり、理事会専決は透明性の観点から適切ではありません（標準管理規約60条・48条参照）。ウについて、外部専門家の利益相反については適切な情報開示が求められており（標準管理規約コメント36条の2関係）、開示義務がないとは言えません。

外部専門家役員制度の導入プロセスは、法的手続きと実務的管理の二段階で捉える必要があります。法的手続き面では、まず現行規約の「組合員要件」を削除・修正する規約改正（区分所有法31条1項・特別多数決）が先行します。改正後の規約に基づき、総会で外部専門家を選任します（普通決議）。なお特別多数決は「組合員の総数及び議決権の各4分の3以上」であり、総会出席者ではなく全組合員が分母となる点に注意が必要です（区分所有法31条1項但書）。実務的管理面では、標準管理規約コメント（35条・36条の2関係）が以下の整備を推奨しています。①専門家選定の基準・手続き（公募・推薦・委員会等）、②就任前の利益相反チェック・利益相反管理に関する誓約書の徴収、③報酬額・支払方法・費用弁償の規約・細則への明記と総会承認、④守秘義務の契約上の担保、⑤解任基準の明確化。報酬の決定権限については、標準管理規約48条3号の「役員の選任及び解任」と60条の「収支予算の決定」から、総会における明示的な承認が望ましいとされています。外部専門家の利益相反管理については、マンション管理業界では「利益相反取引禁止規程」の細則化が進んでおり、特に管理業者関連者が外部専門家として就任するケースでは、受託業務の評価・変更に関する議決回避（特別利害関係者としての議決権行使制限）が論点になります。