マン管 管理組合の運営 問12｜管理組合法人の理事と代表権

管理組合法人は、集会の決議で法人となる旨などを定め、主たる事務所の所在地で「登記をすることによって」法人になります（区分所有法47条1項）。登記によって成立するので、「成立後2週間以内に登記する」という仕組みではありません。これが最も不適切なエです。アは47条6項、イは49条4項・5項、ウは47条10項で準用する一般社団法人法78条のとおりです。

区分所有法47条1項は、区分所有者の団体が、集会において、区分所有者の過半数であって議決権の過半数を有する者が出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、「かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて法人となる」と定めています。登記が法人の成立要件であり、成立後2週間以内に登記するという規定はありません。よってエが最も不適切です。アについて、47条6項は「管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理する」と定めています。イについて、49条4項は理事が数人あるときは各自管理組合法人を代表するとし、同条5項は規約若しくは集会の決議によって代表すべき理事を定めること等を妨げないとしています。ウについて、47条10項は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律4条及び78条を管理組合法人に準用しており、78条により法人は代表者が職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負います。

管理組合法人の制度は、区分所有法47条から56条の7に置かれています。成立には、令和7年改正後の47条1項による特別決議（区分所有者及び議決権の各過半数の出席、出席者及びその議決権の各4分の3以上）で法人となる旨・名称・事務所を定め、主たる事務所の所在地で登記することが必要です。登記すべき事項は登記した後でなければ第三者に対抗できず（47条4項）、成立前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は法人につき効力を生じます（同条5項）。法人は事務に関し区分所有者を代理し（同条6項）、その代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できず（同条7項）、規約又は集会の決議により区分所有者のために原告又は被告となれます（同条8項）。機関として理事と監事を置かなければなりません（49条1項・50条1項）。理事が数人ある場合、規約に別段の定めがないときは事務は理事の過半数で決し（49条2項）、各自が法人を代表しますが（同条4項）、規約・集会の決議による代表理事の選定や共同代表の定め、規約に基づく理事の互選による選定も可能です（同条5項）。理事の任期は2年で、規約で3年以内の別段の期間を定めることができ（同条6項）、退任者は後任の就任まで職務を行います（同条7項）。監事は理事又は法人の使用人と兼ねてはならないとされています（50条2項）。一般社団法人法の準用は4条（住所）と78条（代表者の行為についての損害賠償責任）に限られており（47条10項）、理事個人の第三者責任を定めた規定は準用されていません。以上から、正答はエです。