マン管 管理組合の運営 問13｜総会の招集通知・期限

標準管理規約では、総会の招集通知は会議の2週間前までに発します（43条1項）。緊急の場合は、理事長が理事会の承認を得て、1週間を下回らない範囲で短縮できます（43条8項）。これが正答エです。アの「1週間前」は区分所有法の最低期間で、標準管理規約は2週間前です。イの議案の要領は必ず示します。ウのWEB会議で開くときは、その開催方法も通知します。

標準管理規約43条1項は、総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の2週間前（マンション再生等に係る決議のときは2か月前）までに、会議の日時、場所（WEB会議システム等を用いて会議を開催するときは、その開催方法）、目的及び議案の要領を示して組合員に通知を発しなければならないと定めています。同条8項は、マンション再生等に係る決議を除き、緊急を要する場合には、理事長は理事会の承認を得て、1週間を下回らない範囲において第1項の期間を短縮できるとしています。よってエが正答です。アについて、区分所有法35条1項は会日より少なくとも1週間前と定め、ただし書で「この期間は、規約で伸長することができる」としており、標準管理規約はこれを2週間前に伸長しています。イについて、令和7年改正により、全ての議案について議案の要領を示すこととされました（43条1項、区分所有法35条1項）。ウについて、WEB会議システム等を用いて開催するときは、その開催方法を示さなければなりません（43条1項）。

招集通知の期間は、区分所有法と標準管理規約の二層で決まります。令和7年改正後の区分所有法35条1項は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項及び議案の要領を示して各区分所有者に通知を発しなければならないとし、ただし書で期間を規約で「伸長」できるとしています。規約でこの1週間を短縮することはできません。標準管理規約43条1項はこれを2週間前（マンション再生等に係る決議は2か月前）に伸長し、43条8項で緊急時の短縮を「1週間を下回らない範囲」に限っています。概要資料は、緊急招集時の最短期間を「5日間」から「1週間」に改めたと説明しています。議案の要領については、コメント第43条関係①が、会議の目的は議題の名称に当たり、議案の要領は組合員が議案への賛否を検討できる程度に決議する内容の案を要約したものに当たるとしています。WEB会議システム等を用いる場合の開催方法としては、アクセスのためのURLが考えられ、なりすまし防止のため出席予定の組合員に個別にIDとパスワードを送付することが考えられるとされています（同②）。通知の宛先は、組合員が届け出たあて先、届出がなければ専有部分の所在地であり、国内管理人や所有者不明専有部分管理人の届出があればその者あてに発します（43条2項）。共用部分の変更の決議で3分の2の要件を用いるときや、マンション再生等に係る決議では、追加の通知事項があります（43条4項・5項）。以上から、正答はエです。