マン管 建築・設備 問1建築構造

新耐震基準とは1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物に適用される耐震基準のことです。この日付が重要なポイントで、「1981年6月1日以降に確認を受けたかどうか」が判断基準になります。それ以前の建物でも、当時の基準で適切に建てられていれば「耐震性に問題がある」とは断言できません。旧耐震基準の建物は「既存不適格」扱いになりますが、これは直ちに違法ではなく、そのまま使い続けることができます。正答はアです。

建築基準法の耐震基準は1981年（昭和56年）6月1日施行改正を境に「旧耐震基準」「新耐震基準」に分かれます。新耐震基準は同日以降に建築確認を受けた建物に適用されます（建築基準法施行令第3章）。アは正しい記述です。旧基準の建物は「既存不適格建築物」（建築基準法3条2項）ですが、既存不適格は違法ではないため直ちに建替え命令は出せません（イが誤り）。耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）は、特定既存耐震不適格建築物（学校・病院・百貨店・老人ホーム等、多数の者が利用する一定規模以上の建築物）には耐震診断・改修の努力義務（14条）と所管行政庁の指導・助言・指示（15条）を定めていますが、改修を命じる規定はありません。それ以外の既存耐震不適格建築物は耐震診断・改修の努力義務（16条）にとどまり、すべての分譲マンションに一律の義務があるわけではありません（ウが誤り）。新耐震基準の目標は「震度6強〜7程度の地震で倒壊・崩壊しない」ことですが、損傷がゼロとは保証しておらず、エも誤りです。

新耐震基準の適用日「1981年6月1日」はマン管試験で数値暗記必須の最重要日付です。この日以降に建築確認を受けた（確認済証の交付を受けた）建物が新耐震基準の適用対象です。建築確認は着工前に受けるため、完成・竣工年ではなく「建築確認を受けた日」で判断する点に注意が必要です。旧耐震基準時代に確認を受けた建物は、現行基準に適合しなくても建築基準法3条2項により引き続き適法に使用できる「既存不適格建築物」であり、増築・大規模の修繕等を行う際に原則として現行規定が適用されます（3条3項3号・4号。緩和規定あり）。耐震改修促進法（1995年阪神・淡路大震災後に制定）は、2013年改正で、病院・店舗・旅館等の不特定多数の者が利用する建築物や学校・老人ホーム等の避難に配慮を要する者が利用する建築物のうち大規模なもの（要緊急安全確認大規模建築物・附則3条）に耐震診断と結果の報告を義務付けましたが、共同住宅（分譲マンション）はこの対象に含まれていません。分譲マンションを含む一般の既存耐震不適格建築物は、耐震診断・改修の努力義務（16条）です。新耐震基準の目標性能は「中規模地震（震度5強程度）：ほとんど損傷しない」「大規模地震（震度6強〜7程度）：倒壊・崩壊しない」という二段階設定であり、損傷ゼロは要求していません。管理組合としては耐震診断の実施、耐震補強工事の決議要件（共用部分の形状又は効用の著しい変更を伴う場合は区分所有法17条1項の決議。2026年4月施行の改正後は、区分所有者及び議決権の各過半数が出席した集会で、出席者及びその議決権の各3/4以上。著しい変更を伴わない場合は普通決議）、修繕積立金の充当可否を正確に把握する必要があります。